介護報酬改定に関する質問主意書

一　今年四月から実施される三％の介護報酬引き上げでは、介護職員の賃金は平均いくら上がる見込みか。また、三％の介護報酬引き上げによる賃金引き上げは何月頃から反映されると見込んでいるのか。四月からの介護報酬三％引き上げ分はいつ頃事業者に支給される見込みか。

二　昨年一〇月三〇日の首相官邸における発表資料では「介護報酬　月二万円アップ」と記載しているが、一において、介護職員の賃金は平均いくら上がるかわからない場合、何らかの目途や見通しもないのか。

三　今年四月から実施される三％の介護報酬引き上げでは、せめて五〇％以上の職員の賃金は上がると見込んでいるのか。それとも五〇％も上がらないと見込んでいるのか。

四　今回の介護報酬三％引き上げによって、賃金が月二万円アップされない場合、三％引き上げによって事業者に支給された介護報酬は賃金引き上げではなく、具体的にどのように使われると見込んでいるのか。

五　今回の介護報酬改定で三％引き上げをしなかった場合、二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度はそれぞれ何人の介護職員（常勤・非常勤全て含む）が増える見通しか。また、常勤換算した場合はそれぞれ何人か併せてお答えいただきたい。

六　今回の介護報酬三％引き上げによって、二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度はそれぞれ何人の介護職員が増える見通しか。常勤換算でも併せてお答えいただきたい。

七　今回の介護報酬三％引き上げ及び厚生労働省が実施する予定の介護人材確保施策によって、二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度はそれぞれ何人の介護職員が増える見通しか。常勤換算でも併せてお答えいただきたい。

八　昨年一〇月三〇日の首相官邸における発表では、「介護人材を一〇万人確保」とあるが、これはいつまでに確保する見込みか。また、常勤換算なのか、非常勤職員も含んだ延べ人数なのか。

九　今回の介護報酬三％引き上げによって、二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度の介護給付費及び介護保険の総事業費はそれぞれいくらになると見込んでいるのか。

一〇　今回の介護報酬三％引き上げによって、支給限度額まで利用している人のサービスは減るのか、減らさざるを得ないのか。サービスを減らさざるを得ない人は何人いると見込んでいるのか。

一一　今回の介護報酬三％引き上げによって、利用者の自己負担は全国平均一人当たりいくら上がる見込みなのか。二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度について、それぞれお答えいただきたい。また、利用者の自己負担の総額はいくらになる見込みなのか。二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度について、それぞれお答えいただきたい。

一二　今回の介護報酬三％引き上げによって、介護保険料は全国平均でいくら上がる見込みなのか。二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度について、それぞれお答えいただきたい。

一三　今回の介護報酬改定における地域加算の見直しによって（加算は含まず）、介護報酬が引き下げられる事業所は何箇所で何％あるのか。

一四　今回の介護報酬改定における介護サービスごとの改定率はそれぞれプラスマイナスいくらか。それぞれのサービスについてお答えいただきたい。

一五　一四において、加算を含まない改定率はそれぞれいくらか。それぞれのサービスについてお答えいただきたい。

右質問する。

一について

介護従事者の賃金は、当該介護従事者の雇用形態、勤続年数、事業所の経営状況等を踏まえ、事業者と介護従事者との個々の雇用契約で決められるものであることから、お尋ねの職員の賃金の上昇幅、上昇時期についてお答えすることは困難である。

また、平成二十一年四月に提供したサービスに係る介護報酬について、同年五月十日までに事業者が請求を行った場合、原則として同年六月末までに当該介護報酬が支払われることとなる。

二、三及び六について

厚生労働省としては、現時点で、お尋ねの目途や見込みをお答えすることは困難であるが、今後、介護従事者の給与水準の検証等を行うこととしている。

四について

厚生労働省としては、お尋ねの使途について具体的な見込みを立てているわけではないが、施設改善等の費用に充てられることもあると考えられる。

五について

平成十八年十月時点の介護職員数を基に、各市町村で策定中の第四期介護保険事業計画に基づく介護給付費の暫定集計値（平成二十年十月時点）を用いて、介護職員数の伸びが介護給付費の伸びと同率であると仮定して推計すると、介護職員数は、平成二十一年度に約百三十七万人、平成二十二年度に約百四十四万人、平成二十三年度に約百五十万人となる。

また、常勤換算による介護職員数は、平成二十一年度に約九十三万人、平成二十二年度に約九十七万人、平成二十三年度に約百一万人となる。

七について

厚生労働省としては、お尋ねの点についての推計は行っていないが、今後、介護福祉士等養成施設の入学者への修学資金貸付けや潜在的有資格者等の再就業支援、離職者に対する介護分野における職業訓練の拡充等の施策を実施し、介護分野の人材確保を図ることとしている。

八について

御指摘の「一〇万人」という数字は、平成二十一年度から平成二十三年度までの三年間における潜在的有資格者等の再就職支援等の施策の対象となるべき者について、非常勤職員を含めた実人員として推計したものである。

九について

平成二十一年度予算においては、同年度の介護給付費は約七・〇兆円になると見込んでいる。平成二十二年度及び平成二十三年度の各年度の介護給付費並びに平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度の介護保険の総事業費については、推計を行っていない。

一〇について

介護サービスを利用する者に提供されるサービスの量は、利用者の状況に応じて決まるものであることから、お尋ねのサービス量の変化について一概にお答えすることは困難である。また、お尋ねの人数についての推計も行っていない。

一一について

お尋ねについてお答えするためには、個々の利用者の所得状況、各サービスの利用量等に基づいて推計を行う必要があるが、これらのデータを有していないため、そのような推計を行うことは困難である。

一二について

今回の介護報酬改定により、介護保険料は、平成二十一年度から平成二十三年度までの三年間に、平均して月額約七十円の上昇となる見込みであるが、これは、介護報酬改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制する措置の効果を含めて行った推計に基づくものである。

一三について

平成十九年十二月審査分の介護給付費実態調査結果を踏まえると、今回の介護報酬改定により地域区分ごとの介護報酬の一単位当たり単価が下がる事業所数は七千五百十七であると見込まれるが、これは全サービス事業所の約四・七パーセントに当たる。

一四及び一五について

厚生労働省としては、介護サービスごとの改定率の計算は行っていない。