介護報酬の改定に関する質問主意書

四月一日より介護報酬の改定が実施される。介護保険事業者が、改定された介護報酬の内容に沿ったサービスを提供するためには、改定に伴う関連政令・省令・通知を理解することが必要である。そのためには少なくとも一か月以上前に関連政令・省令・通知が示される必要があると考える。

二〇〇五年一〇月改定では、これらの関連政令・省令・通知の発出が大幅に遅れ、介護保険事業者のみならず利用者にも多大な混乱をもたらした。今回も四月一日を目前に混乱が生まれていることから、以下質問する。

一　政府は、過去及び今回の介護報酬の改定を目前にした現場の混乱をどのように認識しているのか。見解を示されたい。

二　介護報酬の改定の四月実施に当たっては、さらなる混乱が起きないよう関連政令・省令・通知を早く発出すべきと考えるが、関連政令・省令・通知はいつ発出するのか、期日を明確に示されたい。

三　関連政令・省令・通知の周知を図るために、正式な政令・省令・通知が発出される前の段階で、政令・省令・通知の参考資料であることを明示したうえで、政令案・省令案・通知案を示すことを検討すべきではないか。

四　今回の介護報酬改定案についての社会保障審議会介護給付費分科会の答申は一月二六日であり、関連政令・省令・通知は三月に入ってから発出される見込みである。介護保険事業者等の現場で前回に続き今回も混乱が生じるのは、改定直前の三月に関連政令・省令・通知が出されることに原因がある。関係者の準備期間を保障するために、改定手続の迅速化が必要であると考えるか、見解を示されたい。

右質問する。

一から四までについて

厚生労働省においては、これまでの介護報酬の改定に当たって、社会保障審議会（以下「社保審」という。）における議論を公開するとともに、その答申を受けた後、関係する省令、告示及び通知等（以下「関係省令等」という。）の公布及び発出を速やかに行い、その周知を図ること等により、介護報酬の改定の円滑な実施に努めてきたところである。

平成十八年度の介護報酬の改定に当たっても、昨年九月五日以降の社保審における介護報酬に係る議論を資料も含めて公開するとともに、その議論の内容については、厚生労働省のホームページ及び昨年十月三十一日に開催した全国都道府県課長会議等により、情報提供を行ってきたところである。また、本年一月二十六日に社保審の答申を受けた後、本年二月一日から、当該答申に係る介護報酬改定の骨子案について国民からの意見を募集したところである。

さらに、本年二月に全国八か所で開催したブロック会議においては、その時点における関係省令等の検討中の案を示したところである。本年三月上旬以降できるだけ早く関係省令等の公布及び発出を行う予定であり、介護報酬の改定の円滑な実施に努めてまいりたい。