政府が行う推計と実績の乖離要因分析の必要性に関する質問主意書

内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省は二〇一八年五月に公表した「二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」において、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年度における「社会保障給付費の見通し」（以下「当該推計」という。）を示した。当該推計中、経済：ベースラインケースかつ計画ベースの場合、医療給付費は①四十七・八兆円（ＧＤＰ比七・四％）、②四十七・四兆円（同七・三％）、介護給付費は十五・三兆円（同二・四％）であった。しかし、二〇二四年度の社会保障給付費（予算ベース）では、医療給付費は四十二・八兆円（同六・九％）、介護給付費は十三・九兆円（同二・三％）にとどまり、当該推計との差はそれぞれ数兆円規模となっている。

当該推計は、消費税増税や各種保険料の引上げなど、国民に対する負担を正当化するための根拠として用いられてきたため、実績との差異がある場合、その妥当性や検証体制の在り方を見直す必要がある。以上を踏まえて、以下質問する。

一　当該推計と実績の乖離に関する事実確認について

１　当該推計（経済：ベースラインケース、計画ベース）と二〇二四年度の社会保障給付費（予算ベース）との金額及びＧＤＰ比における差異を明示されたい。

２　前記の差異が生じた主な要因（医療・介護単価の伸び率、診療報酬・介護報酬改定、人口構造の変化、受診行動の変化、制度改正等）について、政府の公式な分析結果は存在するか示されたい。存在する場合、当該概要を示されたい。存在しない場合、分析を行っていない理由を明らかにされたい。

二　推計と実績の乖離の検証に関する方針について

１　医療・介護給付費に限らず、当該推計と実際に計上された予算額や決算額との乖離について、体系的な検証・評価（レビュー）を行ったか示されたい。行った場合、当該概要を示されたい。行っていない場合、検証・評価を行っていない理由を明らかにされたい。

２　推計が政策の根拠となる以上、推計と実績の乖離を定期的に検証し、次回以降の推計精度の向上につなげる必要があると考えるが、政府として「推計と実績の乖離のレビュー制度」や「外部評価の導入」を制度化する方針があるか示されたい。

三　政策的前提の妥当性及び今後の対応について

１　前記のように、推計と実績との間に大幅な乖離が確認される場合、当該推計を基に導入・実施された政策（例：消費税率引上げ、子ども・子育て支援金制度、各種保険料の引上げ等）について、再評価や財政的再設計の必要性があると考えるが、政府の見解を示されたい。

２　今後の社会保障給付費に関する推計において、統一された前提条件の明示（医療・介護単価、制度改革の影響、経済成長率など）や、予測誤差の可能性も含めた不確実性の注記など、推計の信頼性・透明性を高める取組を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

一及び二の１について

「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（平成三十年五月二十一日経済財政諮問会議提出。以下「社会保障の将来見通し」という。）においては、御指摘の「経済：ベースラインケースかつ計画ベースの場合」、令和七年度においては、社会保障給付費が「百四十・二～百四十・六兆円」、社会保障給付費の対ＧＤＰ比が「二十一・七～二十一・八パーセント」と示している。

また、御指摘の「二○二四年度の社会保障給付費（予算ベース）」（以下「二○二四年度社会保障給付費」という。）は百三十七兆八千億円、二○二四年度社会保障給付費の対ＧＤＰ比は二十二・四パーセントである。

その上で、社会保障の将来見通しについては、「留意事項」として、「本見通しは、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。特に、長期の推計であるため、長期間の人口変動の動向とこれが経済社会に与える影響、経済、雇用の動向、給付単価の伸び率の動向等が、給付費の総額や対ＧＤＰ比等の結果に大きな影響を与える可能性があることに留意する必要がある」としており、また、「将来見通しの位置付け」として、高齢者人口がピークを迎える「二千四十年頃を見据え、社会保障給付や負担の姿を幅広く共有するための議論の素材を提供する」とし、国民的議論を喚起することを目的としたものであるため、両者を単純に比較することは適当ではないと考えており、お尋ねの「差異」の算出は行っておらず、また、御指摘のような「分析」及び「検証・評価」は行っていない。

二の２について

御指摘のように「定期的に検証」することについては、一及び二の１についてで述べたとおりであり、考えておらず、また、例えば、社会保障の将来見通しにおいては、「人口・経済の前提、方法等」として、「人口前提」は、「国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成二十九年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）」、「経済前提」は、「二千二十七年度までは、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（平成三十年一月）等、二千二十八年度以降は、公的年金の平成二十六年財政検証に基づいた前提値」を用いるとともに、「将来見通しの作成方法（全般的考え方）」は、「公的年金」、「医療、介護」、「子ども・子育て」及び「上記以外」ごとに、各制度における適宜の内容等を基に推計しているところ、御指摘の「次回以降の推計」についても、こうした適宜の客観的な推計等を用いながら推計することが適切であると考えており、御指摘のような「制度化」は考えていない。

三の１について

お尋ねの「当該推計を基に導入・実施」及び「再評価や財政的再設計」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保障の将来見通しは、一及び二の１についてで述べたとおり、「一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要があ」り、また、高齢者人口がピークを迎える「二千四十年頃を見据え、社会保障給付や負担の姿を幅広く共有するための議論の素材を提供する」とし、国民的議論を喚起することを目的としたものであるところ、各政策については、この社会保障の将来見通しのみをもって企画立案されるものではなく、また、各政策の評価や再検討等は個別具体の課題に応じて適切に行われるものであると考えている。

三の２について

社会保障の将来見通しにおいては、御指摘の「前提条件の明示」に関して、「人口前提」、「経済前提」等の「前提条件」を「明示」し、また、御指摘の「不確実性の注記」に関して、一及び二の１についてで述べたとおり、「留意事項」として、「本見通しは、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。特に、長期の推計であるため、長期間の人口変動の動向とこれが経済社会に与える影響、経済、雇用の動向、給付単価の伸び率の動向等が、給付費の総額や対ＧＤＰ比等の結果に大きな影響を与える可能性があることに留意する必要がある」としているところであり、引き続き、御指摘の「今後の社会保障給付費に関する推計」に当たっては、こうした「明示」等を行い、「推計の信頼性・透明性を高め」ながら取り組んでまいりたい。