社会保障国民会議における将来医療費推計の前提に関する再質問主意書

平成二十年十月二十七日付で「社会保障国民会議における将来医療費推計の前提に関する質問主意書」を提出し、同年十一月四日に、政府答弁書（以下「前回答弁書」と呼ぶ）を受領したところである。しかし、前回答弁書を見る限り、社会保障国民会議の将来医療費推計は、恣意的な過大推計と理解せざるを得ない。そこで、改めて論点を明確にするため、以下再質問する。なお、社会保障国民会議の推計が、「掛け値なし」のものであり、国民的議論の土台となるものであると政府が考えるのであれば、今回の主意書に対しては、前回答弁書のように論点をはぐらかすようなことは行わずに、正面から、誠実に、一問ごとに、答弁していただきたい。

一　前回答弁書で政府は、「社会保障国民会議の将来医療費推計のケース�@の第一項では、薬価材料部分の診療報酬改定率本体を無視している。このため平成三十七年度の医療費推計は、薬価材料部分の診療報酬改定率本体を含めた場合より、約九ないし十兆円も過大となっている。」ということを認めたところである。しかし、薬価材料部分の改定は、二年に一回必ず行われるものであり、無視することは出来ない。このことからすると、社会保障国民会議の平成三十七年度の医療費推計は、恣意的な操作によって、少なくとも九ないし十兆円にのぼる水増しを行っていると考えざるを得ないが、政府の見解はいかがか。

二　前回答弁書を見ると、社会保障国民会議の将来医療費推計のケース�@の第二項で用いられた二・二％という医療高度化による伸び率については、「医療費の将来見通しに関する検討会」（以下「検討会」と呼ぶ）で示されているとある。そこで、第一回検討会の「資料二の一　厚生労働省が提示している医療費の将来見通しとその手法」を見ると、五頁に、平成十二年度から十五年度までの「自然増（医療の高度化等）」として、二・二％という伸び率が記載されている。さらに、この二・二％という伸び率は、制度改正の影響による伸び率を根拠として算出されているが、制度改正の影響による伸び率は、「精度の低い方法により計算したごく粗い数値」にすぎないとある。このことから、二・二％という数値も、「精度の低い方法により計算したごく粗い数値」であり、それを用いた社会保障国民会議の推計も、「精度の低い方法により計算したごく粗い数値」であると解釈するべきであると考えるが、政府の見解はいかがか。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十年十一月四日内閣衆質一七〇第一六三号。以下「先の答弁書」という。）五についてでお答えしたとおり、御指摘の薬剤や医療材料については、将来的な医療費の伸び率を設定する際に、平成十九年五月に厚生労働省において策定した「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」や近年の薬価差の縮小などを踏まえ、中長期的な薬剤や医療機器等の利用の効率化の効果を見込むこととしたものであり、「水増しを行っている」との御指摘は当たらないものと考える。

なお、前回答弁書三及び四についてでは、社会保障国民会議において使用した回帰式と医療費の将来見通しに関する検討会において使用した回帰式とでは、使用する経済成長率の年度に違いがあることや診療報酬改定率の考え方に違いがあることについて留意する必要がある旨を述べているところであり、御指摘のように、前回答弁書において、社会保障国民会議における医療費推計が過大であることを認めているわけではない。

二について

社会保障国民会議のシミュレーションにおいては、平成三十七年時点において必要となる医療・介護サービスの費用について、それらの需要、供給、単価等に関する様々な仮定を置き、医療・介護サービスの提供体制全体の改革が行われた場合の推計を行っているが、これは、同会議の有識者の方々に、医療技術の進歩や高度化等のほか、医療・介護費用に影響を与える様々な要因を可能な限り盛り込むという考え方に立って、御議論をいただいた結果も踏まえたものであり、その推計結果は全体として妥当なものであると考えているところ、これを御指摘のように「精度の低い方法により計算したごく粗い数値」であると解釈することは妥当ではない。