病院と診療所の支援等に関する質問主意書

本年十月二十四日に行われた高市内閣総理大臣の演説では、「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します。」、また、「国民の皆様のいのちを守り、安心して必要なサービスを受けていただくためにも、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします。」との発言がありました。

そこで、以下のとおり質問します。

一　演説で総理が言及された「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援」には、病院と診療所の両方の支援が含まれていますか。もし、病院のみ、あるいは診療所のみであれば、その理由を示してください。

二　第百二十回社会保障審議会医療部会（本年十月二十七日開催）で示された、医療法人経営情報データベースシステムにおける施設別の経営情報にもとづく資料によれば、経常収支について、病院の約五割、無床診療所の三割強、有床診療所の約四割が赤字となっている状況が示されています。また、公益社団法人日本医師会が公表した「令和七年病院の緊急経営調査結果−令和五年度、六年度実態報告−」によれば、医療機関の経常利益について、病院では約六割、診療所では約四割が赤字であるという実態が示されています。これらを踏まえ、病院の経営難の現状及び診療所の経営難の現状のそれぞれについて、政府の見解を示してください。

右質問する。

一について

お尋ねについては、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します」と述べているところ、この「医療機関」には、御指摘の「病院と診療所の両方」が「含まれて」いるものである。

その上で、この「支援」については、例えば、同年十一月四日の衆議院本会議において、同内閣総理大臣が「診療報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しします。経済対策、補正予算に必要な施策を盛り込むべく、施策の具体化に取り組み、スピード感を持って対応してまいります」と、同年十月二十四日の閣議後記者会見において、上野厚生労働大臣が「必要な施策を経済対策や補正予算に盛り込んでいきたいと考えていますが、施策の具体化については今後十分に検討していきたい」と述べているところである。

二について

令和七年十月二十七日に開催された御指摘の社会保障審議会医療部会の資料二−二「医療法人の経営状況（Ｒ七．八月末時点速報版）」の「令和五年度・六年度における病院・診療所の赤字割合（経常収支）」において、「令和五年度決算」における「経常赤字割合」は、「病院」、「無床診療所」及び「有床診療所」について、それぞれ四十一・五パーセント、二十五・四パーセント及び三十八・九パーセントと、「令和六年度決算」における「経常赤字割合」は、「病院」、「無床診療所」及び「有床診療所」について、それぞれ四十九・四パーセント、三十四・四パーセント及び四十・八パーセントと示しているとおり、「令和五年度決算」から「令和六年度決算」にかけて、「病院」、「無床診療所」及び「有床診療所」の「経常赤字割合」が増加しており、お尋ねの「経営難」の状況は、「病院」及び「診療所」いずれにおいても、同年六月六日の衆議院内閣委員会において、仁木厚生労働副大臣が「インフレ下の今、医療機関の置かれている状況というのを把握しているところでございます。実際のところ、令和六年度の診療報酬改定で一定の措置を講じましたが、依然としてインフレの影響がある」と答弁しているところ、当該状況が続いているものと考えている。

その上で、これらへの支援については、一についてでお答えしたとおりである。