診療報酬プラス改定等による医療、介護従事者の賃上げの必要性に関する質問主意書

安倍総理は、若者、女性を初め、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入をふやすことを目指し、そのためにあらゆる施策を総動員することを、平成二十五年十月十五日の衆議院本会議における所信表明演説の中でも明言している。その中には七百万人を超える医療、福祉に携わる方も当然含まれると考えるが、一方で、医療、介護分野における経済活動は一定の統制を受けている。

そこで、以下のとおり質問する。

一　安倍総理は、日本経済団体連合会へ賃上げに向けた要請を行っていますが、医療従事者についても賃上げを目指しますか。

二　一のためにどのような政策を実施するつもりですか。

三　その賃上げのために、診療報酬は、消費税増税分の引上げ以外に、診療報酬をネットでプラス引上げが必要と考えますが、いかがですか。

四　三について、診療報酬をネットでプラス引上げをしないのであれば、賃上げを目指すという安倍総理の発言と矛盾しませんか。

五　一と同様に、介護従事者についても賃上げを目指しますか。

六　五のためにどのような政策を実施するつもりですか。

七　消費税の増収分から、介護従事者の賃上げの予算をつけるべきと考えますが、いかがですか。

八　七について、もし賃上げの予算をつけないのであれば、賃上げを目指すという安倍総理の発言と矛盾しませんか。

右質問する。

一から四までについて

医療従事者の賃金水準については、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）等の関係法令に基づき、当該医療従事者が勤務する医療機関と当該医療従事者との間の契約で決められるものと承知している。政府としては、診療報酬改定に当たって、医療経済実態調査により医業経営の実態を把握し、物価及び賃金の動向など医療を取り巻く諸状況を総合的に勘案するとともに、中央社会保険医療協議会の審議を踏まえ、人件費を始め必要な経費が確保されるよう努めてきたところであり、平成二十六年度の診療報酬改定についても適切に対応してまいりたい。

五から八までについて

介護従事者の賃金水準については、労働基準法等の関係法令に基づき、当該介護従事者が勤務する介護サービス事業所等と当該介護従事者との間の契約で決められるものと承知している。政府としては、今後、社会保障・税一体改革の中で、消費税率の引上げ並びに給付の効率化及び重点化により必要な財源を確保するとともに、介護職員の処遇改善に関する措置を検討してまいりたい。