「ベースアップ」という言葉についての安倍総理の理解に関する再質問主意書

平成二十五年十月二十五日付で「ベースアップ」という言葉についての安倍総理の理解に関する質問に対する答弁書」を受領したところであるが、とりわけ一から四までについては明確な答弁が得られていない。

そこで、以下のとおり再質問する。

一　平成二十五年十月十六日衆議院本会議における安倍総理の答弁における「ベースアップ」に関する発言は、日本労働組合総連合会（以下、「連合」という。）による「二〇一三春季生活闘争第七回（最終）回答集計結果について」における賃金改善を獲得して妥結した組合の割合に基づいているとのことですが、この「賃金改善」の具体的内容は何ですか。

二　安倍総理は、一の「賃金改善」を「ベースアップ」と理解していると考えてよいですか。

三　連合では、「ベースアップ」の説明として、「社員の給料を、物価上昇や労働組合の交渉などにより一斉に底上げすること」としていますが、これは、二の安倍総理の「ベースアップ」の理解と同じですか。

四　安倍総理が賃上げを要請している日本経済団体連合会は、毎年「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」を公表していますが、この中の「ベースアップ」について、政府はどのように理解していますか。

五　四の「ベースアップ」は、安倍総理の「ベースアップ」の理解と同じですか。

右質問する。

一について

日本労働組合総連合会（以下「連合」という。）による「二千十三春季生活闘争第七回（最終）回答集計結果」（以下「連合調査結果」という。）における、お尋ねの「賃金改善」は、連合に対して回答する労働組合によって異なるものであるが、賃金表の全部改定や、一部改定等を含み得るものと連合から聞いている。

二から五までについて

先の答弁書（平成二十五年十月二十五日内閣衆質一八五第一一号）一から四までについてでお答えしたとおり、お尋ねの「ベースアップ」という用語について確立した定義はなく、連合のホームページの労働用語集によると「社員の給料を、物価上昇や労働組合の交渉などにより一斉に底上げすること」と定義されているが、一般社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」という。）による「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」においては、「ベースアップ」という用語について特段の定義を行っていないものの、当該用語をいわゆる賃金カーブの全部又は一部を底上げすることと理解して調査していると経団連から聞いている。お尋ねの安倍内閣総理大臣の答弁は、一についてで述べた連合調査結果における賃金改善を獲得して妥結した組合の割合に基づいているところであり、これを分かりやすく「ベースアップ」と表現したものである。