安倍総理の賃金に対する認識に関する質問主意書

二〇一四年二月十八日に公表された「毎月勤労統計調査　平成二十五年分結果確報」によれば、二〇一三年の一人平均月間現金給与総額は、全体で三一四，〇五四円と前年を七十三円下回り、実質賃金は〇．五パーセント減となりました。

そこで、以下のとおり質問します。

一　二月二十四日の衆議院予算委員会で、安倍総理は「民主時代は賃金下がったじゃないですか」と発言しましたが、その根拠は何ですか。

二　民主党政権の二〇一二年と、自民党政権となった二〇一三年とでは、賃金構造基本統計調査では、一般労働者について、平均賃金は、それぞれいくらで、どちらがいくら高いですか。

三　毎月勤労統計調査によれば、二〇一二年の平均給与と、二〇一三年の平均給与は、それぞれいくらで、どちらがいくら高いですか。

四　物価を勘案した実質賃金指数は、二〇一二年と、二〇一三年は、それぞれいくらで、どちらがいくら高いですか。

五　毎月勤労統計調査による、二〇一〇年一月〜六月、二〇一〇年七月〜十二月、二〇一一年一月〜六月、二〇一一年七月〜十二月、二〇一二年一月〜六月、二〇一二年七月〜十二月、二〇一三年一月〜六月、二〇一三年七月〜十二月のそれぞれの期間について、実質賃金指数の前年同期比を示して下さい。また、その中で、最も比率が低いのはいつですか。

六　二、三、四、五の回答を踏まえ、民主党政権時代の二〇一二年と安倍政権下の二〇一三年では、名目の賃金と実質賃金はどちらがどれだけ高いですか。

七　現状認識が正しくなければ、正しい政策はできないと考えるが、政府は、二〇一二年よりも二〇一三年は賃金が上がっているという現状認識に基づいて、政策を考えているのですか。あるいは、二〇一三年は賃金が下がっているという現状認識に基づいて、政策を考えているのですか。

右質問する。

一について

御指摘の発言は、厚生労働省が行っている毎月勤労統計調査（以下「毎勤調査」という。）の結果において、常用労働者規模五人以上の事業所（以下「毎勤調査対象事業所」という。）における平成二十四年の常用労働者一人当たりの平均月間現金給与総額が、対前年比でマイナス〇・七パーセントとなっていること等を踏まえたものである。

二について

賃金構造基本統計調査は、毎年六月時点の賃金について、年齢別、性別、就業形態別など、属性による違いをみることを目的とした調査であり、所定内給与額の調査対象が六月分のみであることや、毎年調査対象を入れ替えていることなどから、年間を通じた賃金の動向を把握する調査としては、同一事業所を毎月継続的に調査している毎勤調査の方が適切であり、お尋ねの平均賃金の差異についてお答えすることは困難である。

三について

御指摘の「平均給与」の意味するところが必ずしも明らかではないが、毎勤調査の結果によると、毎勤調査対象事業所における一般労働者の平均月間現金給与総額は、平成二十四年が四十万千六百九十四円と対前年比マイナス〇・二パーセント、平成二十五年が四十万四千七百二十三円と対前年比プラス〇・七パーセントとなっている。また、一般労働者と短時間労働者を合わせた常用労働者一人当たりの平均月間現金給与総額は、平成二十四年が三十一万四千百二十七円と対前年比マイナス〇・七パーセント、平成二十五年が三十一万四千五十四円と対前年比〇・〇パーセントとなっている。

四について

毎勤調査対象事業所における平成二十二年を一〇〇とした実質賃金指数について、一般労働者一人当たりの平均月間現金給与総額でみると、平成二十四年は一〇〇・二と対前年比マイナス〇・二パーセント、平成二十五年は一〇〇・四と対前年比プラス〇・二パーセントとなっている。また、常用労働者一人当たりの平均月間現金給与総額でみると、平成二十四年は九十九・四と対前年比マイナス〇・七パーセント、平成二十五年は九十八・九と対前年比マイナス〇・五パーセントとなっている。

五について

お尋ねの実質賃金指数の前年同期比は、毎勤調査の結果により、御指摘の半期ごとのデータでみると、一般労働者については、平成二十二年の一月から六月まで（以下「上半期」という。）がプラス二・〇パーセント、平成二十二年の七月から十二月まで（以下「下半期」という。）がプラス一・六パーセント、平成二十三年の上半期がプラス〇・七パーセント、平成二十三年の下半期が〇・〇パーセント、平成二十四年の上半期がマイナス〇・三パーセント、平成二十四年の下半期がマイナス〇・一パーセント、平成二十五年の上半期がプラス一・二パーセント、平成二十五年の下半期がマイナス〇・七パーセントとなっており、常用労働者については、平成二十二年の上半期がプラス一・四パーセント、平成二十二年の下半期がプラス一・一パーセント、平成二十三年の上半期がプラス〇・三パーセント、平成二十三年の下半期がマイナス〇・一パーセント、平成二十四年の上半期がマイナス〇・七パーセント、平成二十四年の下半期がマイナス〇・八パーセント、平成二十五年の上半期がプラス〇・四パーセント、平成二十五年の下半期がマイナス一・三パーセントとなっている。

なお、実質賃金指数の対前年比は、一般労働者について平成二十四年はマイナス〇・二パーセント、平成二十五年はプラス〇・二パーセントとなっている。また、常用労働者について平成二十四年はマイナス〇・七パーセント、平成二十五年はマイナス〇・五パーセントとなっている。

六及び七について

お尋ねの「民主党政権時代の二〇一二年と安倍政権下の二〇一三年では、名目の賃金と実質賃金はどちらがどれだけ高いですか」については、三について及び四についてでお答えしたとおりである。政府としては、過去において、デフレ脱却が進まず、企業収益が賃金上昇につながらなかったことを踏まえ、デフレ脱却に向けて全力で取り組んできたところであり、今後は、企業収益の拡大を賃金上昇につなげる経済の好循環の実現に向けて、政策を進めていくこととしている。