サラリーマンの賃金に関する質問主意書

景気は、二〇〇二年一〜三月期から、二〇〇七年一〜三月期のまる五年間は数字上は拡大した。その間に国内総生産（ＧＤＰ）は二十二兆円増加した。

しかし、労働者の賃金は「国民経済計算」の「雇用者報酬」を用いると、二〇〇一年度から二〇〇六年度までで五．一兆円減っている。

一　まず、上記の認識は正しいか。

二　国内総生産額が増加しているにもかかわらず、賃金が減るということに関して、どのような原因が考えられるか。すべてお示し願いたい。また、このような現状に対して内閣としてはどのようにお考えか。

三　内閣として考えている対策があるとすればお示し願いたい。

右質問する。

一について

平成二十年版国民経済計算年報によると、国内総生産（ＧＤＰ）については、平成十三年度は四百九十三兆六千四百四十七億円、平成十八年度は五百十一兆八千七百七十億円となっており、十八兆二千三百二十三億円増加している。一方、雇用者報酬については、平成十三年度は二百六十七兆九千七百十七億円、平成十八年度は二百六十二兆九千六百九十一億円となっており、五兆二十六億円減少している。

二について

お尋ねの賃金の変化の原因をすべてお示しすることは困難であるが、企業の付加価値が増大する下で賃金が抑制されたこと、相対的に賃金の低いパートタイム労働者、派遣労働者及び契約社員等のいわゆる非正規労働者の割合が増加したことなどが考えられる。

政府としては、経済成長の成果が労働者に適切に配分されることによって、労働者の生活を充実しつつ持続的な経済発展を実現していくことが重要であると認識している。

三について

政府としては、いわゆる非正規労働者の雇用の安定を図るため、平成二十年七月二十九日に取りまとめられた「社会保障の機能強化のための緊急対策」に基づき、フリーター等正規雇用化プラン（仮称）の推進、パートタイム労働者や有期契約労働者の正社員化等の支援、労働者派遣法制の見直し等に取り組むこととしている。さらに、最低賃金を引き上げることにより、労働条件の改善等を図ることとしており、こうした取組により、労働者の生活の充実に努めてまいりたい。

また、平成二十年九月十九日に閣議決定した「新経済成長戦略のフォローアップと改訂」に基づき、労働者に対し、より一層適切な成果配分がなされるよう、業界団体等に対して要請を行ってまいりたい。