食事手当に関する質問主意書

二〇一七年六月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一七」は「働き方改革」において、同一労働同一賃金に関し「賃金だけでなく諸手当を含めた待遇制度の正規・非正規共通化等に取り組む企業を支援する」としている。

働き方改革における同一労働同一賃金は「全体の賃上げ・待遇向上を前提」とする形で進められるべきであり、そのためには諸手当についても充実させていく必要があると考える。諸手当の中でも、食事手当は労働者の購買力や健康に好影響を与える効果があり、有効活用すべきである。食事手当の支給の具体的な方法としては、食事券での支給や社員食堂への補助などがあげられる。

以上を前提に、以下質問を行う。

一　現物支給であるため貯蓄することができない食事手当の支給は、消費を喚起し、景気への好影響がある。それだけではなく、労働者の健康を改善することで生産性を上げる効果もあると考える。食事手当の意義について認識を示されたい。

二　食事手当の普及率はどのような推移となっているか。また、社員食堂の普及率や食事券の導入状況についてはどうか。最新の情報を含め、明らかにされたい。

三　食事手当は、源泉所得税における非課税項目である（所得税基本通達三六－三八の二）。会社が支給する食事代の補助が一ヶ月あたり最大三千五百円（本人も同額以上負担）であれば非課税となる。食事手当が一九七五年に非課税措置された時には、非課税限度額は二千五百円だったが、一九八四年に改正され三千五百円となった。それ以降、非課税限度額は三十年以上一度も改正されていない。

一九八四年七月十二日の衆議院大蔵委員会にて、国税庁直税部長（当時）は、「様々な規模の企業の実態調査の結果、企業の負担額と従業員の負担額を合わせた一ヶ月当たりの食事代六千八百円程度を基に、その半分程度の額として三千五百円の上限が決まった」、「非課税限度額について、給与の支給の実態等を踏まえ、必要に応じ検討を行う」旨それぞれ発言している。

一九八四年以降、食事代について、企業及び従業員の負担額の調査を行っているか。調査をしていない場合、その理由を明らかにされたい。また、当時の直税部長は、必要に応じ検討を行う旨述べたが、新生銀行の「二〇一七年サラリーマンのお小遣い調査」によると、男性会社員の一日の平均昼食代は五百九十円、女性会社員の一日の平均昼食代は五百八十一円である。これを基にすると、一九八四年当時と比べて経済状況が変化しており、「必要に応じ検討を行う」状況となっていると考えるが政府の見解如何。

四　二〇一七年四月一日から、「キャリアアップ助成金」に「諸手当制度共通化コース」が設けられた。当該コースは、短期的に同一労働同一賃金を推進する効果があると思われる。だが、助成は一事業所当たり一回限りとなっており、共通の諸手当制度の長期的な維持へのインセンティブという点で課題があると考える。

「諸手当制度共通化コース」への申請はこれまでに何件あるのか。また、当該コースの新設に向けた必要経費の積算において、政府は当該コースの利用規模（申請数、支給額等）がどの程度であると見込んでいたのか。

右質問する。

一について

いわゆる「食事手当」はその内容や支給方法が各企業等によって様々であり、また、御指摘の「現物支給であるため貯蓄することができない食事手当」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

お尋ねの「食事手当の普及率」、「社員食堂の普及率」及び「食事券の導入状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十四年就労条件総合調査によると、福利厚生制度のうち社員食堂に関するものがある企業数の割合は、本社の常用労働者が三十人以上の企業において二十七・三パーセント、平成十九年就労条件総合調査によると、福利厚生制度のうち社員食堂・食事手当に関するものがある企業数の割合は、本社の常用労働者が三十人以上の企業において三十八・〇パーセントとなっている。

三について

所得税基本通達三十六―三十八の二に定める食事の支給による経済的利益はないものとする場合の額（以下「使用者の負担額」という。）については、消費者物価指数のほか、給与の支給実態等も考慮しながら総合的に判断することが適当と考えていることから、所得税基本通達三十六―三十八の二の見直しを前提とするお尋ねの「企業及び従業員の負担額」についての調査は昭和五十九年以降実施していないが、使用者の負担額については、引き続き、必要な検討を行ってまいりたい。

四について

雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百十八条の二第十一項に規定する諸手当制度共通化コース助成金（以下「助成金」という。）の支給申請件数は、平成二十九年十月三十一日現在で一件である。

また、助成金の新設に当たっては、平成二十九年度予算において約一億円を計上しており、支給の対象となる事業所は二百五十か所と見込んでいる。