給与の電子マネー支払い（ペイロール払い）解禁に関する質問主意書

これまで現金か銀行口座振り込みしか認められていなかった給与支払いを、電子マネーなどで支払えるようにする、いわゆるペイロール払いに関する議論が政府で行われている。給与の振込先は生活資金の土台であり、賃金支払いの確実性、安全性を担保すべきであるのは、給与支払先を議論する上での前提条件である。

以上を踏まえて、以下のとおり質問する。

一　ペイロール払いに関する今後の検討内容と実施までのスケジュールの見込みと段取りをご教示願う。

二　労働基準法では、賃金が労働者に対して確実に支払われるように「賃金支払いの五原則」を定めている。政府はこの五原則を今後も堅持する方針か。

三　金融庁からは、給与の電子マネー支払いを担当する資金移動業者には銀行並みの信用力は求めない旨説明があった。これは政府全体の方針か。

四　いわゆるマネーロンダリングの危険性について、ペイロール払いにどのような課題があると認識しているか。

五　賃金は通貨払いが原則であり、いつでも換金できることが重要である。ペイロール払いを行う資金移動業者のケースにおいても銀行その他の金融機関と同じレベルの換金性（換金にあたってのアクセスの容易さ）を必要とすべきと考えるが、政府の見解如何。

六　給与の電子マネー支払いを行う際には、労働者の同意を要することになる。その際、銀行口座払いよりもリスクが高まることに伴い、同意の実効性を高めることが必要と思われるが、政府の見解を伺う。

七　ペイロール払いを取り扱う資金移動業者の監督と、法令等に違反した場合の対応は、どのような方針か。

右質問する。

一、三及び五から七までについて

御指摘の「ペイロール払い」及び「給与の電子マネー支払い」については、「成長戦略フォローアップ」（令和二年七月十七日閣議決定）において、「賃金の資金移動業者の口座への支払について、賃金の確実な支払等の労働者保護が図られるよう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保証制度等のスキームを構築しつつ、労使団体と協議の上、二千二十年度できるだけ早期の制度化を図る」とされており、現在、労働政策審議会において、労働者保護の観点から、銀行口座への賃金支払に係る制度も踏まえつつ、当該スキーム及び御指摘の「換金性」、「労働者の同意」、「監督」等を含む資金移動業者の口座への賃金支払に係る制度の在り方について議論しているところであり、現時点において、お尋ねの「実施までのスケジュールの見込みと段取り」、「方針」及び「政府の見解」についてお答えすることは困難である。

二について

労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十四条第一項においては、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と規定されており、また、同条第二項においては、「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」と規定されている。これらの規定は、労働の対価が完全かつ確実に労働者本人の手に渡るよう、賃金の支払方法に係る原則を示したものであり、当該原則自体を見直すことは考えていない。

四について

御指摘の「ペイロール払い」に関するマネー・ローンダリングの危険性については、時々変化する国際情勢や、これに呼応して進化する他の金融機関等の対応に強く影響を受けるものであることから、お尋ねの「ペイロール払いにどのような課題があると認識しているか」について、一概にお答えすることは困難であるが、金融庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」においては、資金移動業者についても、他の金融機関等と同様に、「リスクに見合った低減措置を講ずること」を求めているところである。