キャッシュレスに関する偽サイトでのフィッシング被害に関する質問主意書

政府はキャッシュレス決済を推進しているが、キャッシュレス決済に関する不正利用で被害が多発している。そこで、以下、質問する。

一　キャッシュレス決済での不正利用による被害状況を政府は把握しているか。

二　例えば、大手コンビニエンスストアのセブンイレブンが導入したセブンペイでは不正利用が相次ぎ、九月末でサービス終了においこまれた。この場合では、セキュリティの技術レベルが不十分であったことが不正利用多発の原因であったと指摘されている。キャッシュレス決済に関するセキュリティ技術について最低限の技術ガイドラインを政府が示すべきと考えるが政府の見解如何。

三　携帯電話の利用料金に上乗せするキャリア決済においても不正利用が多発している。キャリア決済はスマートフォンの契約をすると利用可能となってしまうので、キャリア決済を一切利用していないスマートフォン利用者も被害にあうリスクがあるが、野放しになっている。そして、不正利用されても利用者が被害を全て負担する規約になっているケースが多い。クレジットカードであれば不正利用での被害が補償されるが、キャリア決済の場合にも同様に利用者を守る法制度が必要と考えるが政府の見解如何。

四　十月からキャッシュレスのポイント還元など政府はキャッシュレス決済の普及に取り組んでいるが、この政府の取組がキャッシュレス決済の不正利用による被害を増加させてしまうリスクがある。被害が増加した場合、政府としてどのように責任を取るのか。

右質問する。

一及び四について

お尋ねの「キャッシュレス決済」の「不正利用」については、事案の態様等が様々であることから、一概にお答えすることは困難である。

二について

お尋ねについては、産学官の有志によって構成された民間団体である「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、本年四月に「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン」を、本年十月に「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【利用者提示型】CPM（Consumer-Presented Mode）」及び「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【店舗提示型】MPM（Merchant-Presented Mode）」を定めたと承知しており、政府としてこれらのガイドラインが遵守されることが重要であると考えている。

三について

クレジットカードの不正利用に伴う被害について、一般的には、各クレジットカード会社において利用者に補償を行っているものと承知しているところ、お尋ねの「携帯電話の利用料金に上乗せするキャリア決済」の場合においても、一義的には関係事業者において適切に検討されるものと考えている。