クローン携帯による被害に関する質問主意書

使用者が持つ携帯電話とは別に、同一の電話番号を持つクローン携帯が存在することによって、携帯電話の使用者に身に覚えのない高額の通信料金請求がされるなど、被害が深刻化している。携帯電話の加入台数が七千万台を超え、国民の多数が携帯電話を利用する現状に鑑みれば、深刻化するクローン携帯問題の対策及び被害救済は、緊急を要する課題であると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　これまでに、携帯電話の利用者から総務省に対し、クローン携帯による被害の相談が複数寄せられていると聞く。こうした被害の報告は、いつ頃から、何件寄せられているか。

二　クローン携帯による被害を防止するためには、利用者本人の希望があれば携帯電話のパケット通信の課金明細を利用者に公開することが必要である。しかしながら、料金の請求に際し、音声通話については通信の相手方、通話時間が明確に利用者に公開されているが、パケット通信については通信の相手方が利用者に公開されていない。こうした現状を改善するために、事業者に対して適切な措置を促す必要があると考えるが、政府の考えはどうか。

三　クローン携帯によって、自ら使用したものではない高額の通信料金を請求された被害者に対する具体的な救済措置は、あるのか。国の救済措置あるいは、国以外の救済措置の可能性、双方に関してお尋ねする。

右質問する。

一について

総務省では、本省に設置された電気通信消費者相談センター及び地方総合通信局等において、電気通信に関する相談を受け付けているところ、お尋ねに関しては、自ら使用したものによるかどうかが不明確な高額のパケット通信料金の請求を受けたという相談の中で、いわゆる「クローン携帯」が原因ではないかという理由を挙げた相談を受けている。このような相談は、本年三月に初めて寄せられ、それ以降十一月末現在まで合計四十六件となっているが、現在のところ、いわゆる「クローン携帯」による被害であることが確認されたものはない。

二について

現在、各携帯電話事業者は、自ら使用したものによるかどうかが不明確な高額のパケット通信料金の請求を受けた利用者から、パケット通信に関する具体的な利用状況について問い合わせを受けた場合、一時間単位又は一日単位で通信量を記載した明細書を発行するなど、利用状況に係る情報を個別に提供することにより、利用者の納得を得るよう努めているところである。

政府において、各携帯電話事業者に対し、このような措置を更に充実させるよう指導等を行うことについては、これまでの実績を踏まえ、その必要性や費用等を勘案しつつ、慎重に検討してまいりたい。

三について

いわゆる「クローン携帯」については、その存在は現時点では実証されていないことから、お尋ねの「被害者に対する具体的な救済措置」についてお答えすることは困難である。

なお、自ら使用したものによるかどうかが不明確な高額のパケット通信料金の請求に関する苦情に対応するために、政府としては、各携帯電話事業者に対し、パケット通信料金が利用者の予想を超えて高額化しないための工夫を施すよう要請してきており、各携帯電話事業者においては、総合カタログ、ホームページ等を通じて画像、動画等を送受信した場合のパケット通信料金の目安を周知すること、前日までのパケット通信料金等を確認することができるサービスを導入すること等の対策を実施しているところである。