都道府県および市町村におけるペイオフ解禁への対応状況に関する質問主意書

昨年四月一日のペイオフ解禁に伴い、預金保険による全額保護の対象は、一定の要件を満たす「決済用預金」等に限られることとなったが、地方自治法の趣旨も踏まえた公金の確実かつ有利な管理・運用を確保する観点から、各地方自治体におけるペイオフ解禁に向けた適切な対処は、緊急を要すると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　ペイオフ解禁への対応として、本年四月一日時点で、「決済用預金の活用」を実施または検討している都道府県および市町村の数、名前

二　ペイオフ解禁への対応として、本年四月一日時点で、「運用商品の変更や分散」を実施、検討している都道府県および市町村の数、名前

三　ペイオフ解禁への対応として、本年四月一日時点で、「預金と借入を相殺できる取引」を実施、検討している都道府県および市町村の数、名前

四　ペイオフ解禁への対応として、本年四月一日時点で、「預け先金融機関の変更」を実施、検討している都道府県および市町村の数、名前

五　ペイオフ解禁への対応として、本年四月一日時点で、「預け先金融機関の分散」を実施、検討している都道府県および市町村の数、名前

六　ペイオフ解禁への対応として、本年四月一日時点で、「その他の対策」を実施、検討している都道府県および市町村の数、名前とその具体的な内容

七　昨年五月十七日の衆議院財務金融委員会で当方が行ったペイオフ解禁に関する質問および本年三月十五日の自治政策課に対する資料請求への総務省の対応状況

右質問する。

一から六までについて

お尋ねの事項について、調査を行うことは膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。なお、本年三月三十一日時点における地方公共団体のペイオフ解禁後の対応方策については、総務省において、現在、調査中である。

七について

お尋ねの昨年五月十七日の衆議院財務金融委員会における地方公共団体の公金預金の保全策についての質問への対応としては、同月二十七日に都道府県に対してペイオフ解禁後の状況について行った照会の結果を取りまとめ、同年六月十四日に都道府県に対して周知等を行ったところである。

また、お尋ねの本年三月十五日における資料要求への対応としては、一から六までについてで述べた地方公共団体におけるペイオフ解禁後の対応方策についての照会の結果がまとまり次第、これを公表することとしている。