ペイオフ凍結解除とマンションの管理費及び修繕積立金の保全に関する質問主意書

今年四月から定期預金、来年四月から普通預金のペイオフ凍結解除が行われる。全国には約三百八十五万戸（二〇〇〇年）のマンションストックがあるとされている。そのうち築三十年以上の物件はおよそ十二万戸、二〇一〇年には九十三万戸まで増える見通しである。

マンションは老朽化とともに、管理費や修繕積立金を増やし、管理の徹底やマンションの壁の亀裂・水漏れ対策の強化などを行うことが求められる。

マンションの管理費や修繕積立金は、マンションの規模によって異なるが、数千万円、数億円、大きなマンションでは十億円を超えるところもある。それが銀行、信用金庫、信用組合、郵便局などに預けられたり、一部は住宅金融公庫の社債購入に充てられている。

今、マンション管理組合、マンション住民は、ペイオフ凍結解除を控えて、管理費や修繕積立金をどのように保全していくのかについて頭を痛めている。今後、マンション老朽化対策のための修繕積立金はますます増えることが予想される。このようなマンションの管理費や修繕積立金がペイオフ凍結解除で、一千万円以上の預貯金全額が保全されないこともあるということは、重大な問題であり、政府として必要な保全措置を採るべきであると考える。

以下質問する。

一、政府は、四月からのペイオフ凍結解除を中止すべきではないか。

二、政府は、ペイオフ凍結解除をあくまで行うのであれば、凍結解除後のマンションの管理費や修繕積立金が一千万円を超えた場合に、その積立金が確実に保全されるための措置をどのように採るつもりなのか。

三、マンション管理組合、マンション住民がどのような措置を採れば管理費や修繕積立金を全額保全することができると考えているのか、具体的に例示されたい。

四、二〇〇〇年度から始まった住宅金融公庫のマンション修繕債券積立制度は、ペイオフ凍結解除とは無関係の制度とされている。この制度の申込管理組合は二〇〇〇年度一千二百七十五組合、二〇〇一年度二千三十六組合であるということである。予算は毎年四百五十億円組まれているが、その利用額は四百五十億円に達していない。政府は、この制度の周知の徹底とともに、この制度を残し、更に充実させて、希望する管理組合がすべて利用できるようにすべきではないか。

右質問する。

一について

預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第十六条に基づく現行の預金等の全額保護のための特例措置は、同条第一項に規定する資金援助に要すると見込まれる費用のうち、同項に規定する当該資金援助に係る破綻金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を超える費用を国の歳出措置等で補てんするものである。預金保険制度の本来の趣旨は、少額預金者を保護し、もって信用秩序の維持を図ることであり、この特例措置は、臨時異例の措置であることから、これを予定どおり終了することが適当であると考える。

二及び三について

現行の預金等の全額保護のための特例措置が終了した後の預金等の資産の保全の方法については、預金者等自身が、自己の資産管理上の様々な必要性に照らして、自らの責任により合理的に選択すべきものと考える。政府としては、信用秩序の維持に一層万全を期するとともに、マンションの管理費や修繕積立金に係る預金者を含め、預金者等が預金保険制度の内容を理解し、自己の資産を適切に管理できるよう、引き続き効果的な広報活動を進めてまいりたい。

なお、普通預金等の流動性預金が、本年四月以降も引き続き一年間は、全額保護されることを活用して、マンション管理組合やマンションの住民が、その間に今後の対応を検討していくことも選択肢の一つであると考えられる。

四について

御指摘のマンション修繕債券積立制度は、マンション管理組合が住宅金融公庫の発行する債券を取得することにより、マンションの計画的な修繕に必要な資金を積み立てるため、平成十二年度に創設したものである。同制度に係る応募総額は、同年度においては約百九億円、平成十三年度においては約百四十三億円であったが、平成十四年度の同公庫の予算においては、過去の応募実績を上回る四百五十億円の募集枠を設定しているところである。今後とも同制度の周知徹底に努めるとともに、計画的な修繕積立金の積立ての支援に努めてまいりたい。