障がい年金の周知に関する質問主意書

昨年六月、全千七百九十八市区町村（当時）を対象に厚生労働省が調査を実施し、千六百八十九自治体から回答を得たところによると、全国の市区町村のうち二十四％に当たる四百二十八自治体が、身体、知的、精神障がい者に障がい者手帳を交付する際に、障がい年金の存在を周知していなかったことが本年四月三十日までに分かった。旧社会保険庁はこれまで障がい年金のパンフレットを自治体に送付しておらず、要望を受け昨年七月にようやく四百二十八市区町村に配布をしたと聞くが、国と地方は、今後サービス面でのより迅速な対応が求められると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　障がい年金の存在を案内していなかった市区町村は、都道府県別ではどういう状況になっているのか。

二　今回の調査によって、周知についての国と地方の連携の悪さが露呈されたが、国はその原因をどのように認識し捉えているのか、また今後国としてどのような対策を講じようとするのか、鳩山内閣の見解及び方針如何。

三　障がい年金について、制度の存在や対象条件などを知らずに申請せず、受給漏れの人が相当数いると懸念される。国はこの人たちに対する具体的対応策をどのように考えているのか。

四　旧社会保険庁は障がい年金について、何故自治体に送付をしなかったと考えるか、鳩山内閣の見解如何。

五　障がい年金の受給状況について、判明している直近の年度における人数を都道府県別で示されたい。

右質問する。

一について

昨年六月に厚生労働省が実施した障害年金制度及び特別障害給付金制度（以下「障害年金制度等」という。）の周知状況に関するアンケート調査（以下「アンケート調査」という。）においては、北海道で六十六、青森県で七、岩手県で九、宮城県で三、秋田県で十一、山形県で六、福島県で十七、茨城県で八、栃木県で三、群馬県で八、埼玉県で七、千葉県で八、東京都で十七、神奈川県で三、新潟県で八、富山県で一、石川県で五、福井県で五、山梨県で一、長野県で三十二、岐阜県で十、静岡県で五、愛知県で十二、三重県で三、滋賀県で四、京都府で七、大阪府で三、兵庫県で二、奈良県で十、和歌山県で八、鳥取県で二、島根県で九、岡山県で六、広島県で一、山口県で五、徳島県で十、香川県で六、愛媛県で三、高知県で十二、福岡県で七、佐賀県で五、長崎県で五、熊本県で十二、大分県で五、宮崎県で十三、鹿児島県で十五、沖縄県で二十三の市区町村が、それぞれ身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳（以下「障害者手帳」という。）の交付時において障害年金制度等の周知を行っていないと回答していた。

二について

旧社会保険庁においては、アンケート調査の実施の際に、市区町村から障害年金制度等の周知のためのパンフレットの配布について要望があったことから、昨年七月、旧地方社会保険事務局に対し、市区町村の障害者手帳交付担当部局に障害年金制度等の周知用パンフレットを配布し、制度の周知について協力いただくよう指示したが、アンケート調査においても、市区町村が障害者手帳の交付時に障害年金制度等の周知を行っていない理由として、複数回答によるものであるが、「障害年金等に関する知識がない」と回答した市区町村が二百四十七、「冊子等の配布資料を作成していない」と回答した市区町村が二百十七、「職員が少なく物理的に対応できない」と回答した市区町村が百二十二あったことも踏まえ、本年四月、日本年金機構が市区町村に対し、障害者手帳を交付された方を対象とした障害年金制度に関するリーフレットを配布し、障害者手帳交付窓口への当該リーフレットの配置及び障害年金制度の周知について協力いただくよう依頼したところである。厚生労働省においては、引き続き、市区町村の障害者手帳交付担当部局と連携し、当該パンフレット等を活用した周知に努めてまいりたい。

三について

厚生労働省としては、障害年金を受給していない理由について、その詳細を把握するため、現在、都道府県、政令指定都市及び中核市の協力を得て、障害年金を受給していない身体障害者を対象とするサンプル調査を実施しているところであり、当該調査の結果を踏まえ、具体的対応策について、その必要性も含め検討してまいりたい。

四について

厚生労働省及び旧社会保険庁においては、これまでも、障害年金制度について、障害年金のほか老齢年金及び遺族年金を含めた総合的なパンフレットを作成して市区町村に送付することにより、障害年金制度に関する周知を行ってきているところであるが、引き続き、市区町村の障害者手帳交付担当部局と連携し、当該パンフレット等を活用した周知に努めてまいりたい。

五について

平成二十年度末現在で、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく障害基礎年金の受給権者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による改正前の国民年金法に基づく障害年金の受給権者を含む。）の数は、北海道で十万三千八百三人、青森県で二万七千百二十三人、岩手県で二万七千四百六十四人、宮城県で三万三千三百三十人、秋田県で二万百六十一人、山形県で二万九百九十二人、福島県で三万二千九百六十一人、茨城県で三万六千四百五十二人、栃木県で二万七千二百七十人、群馬県で二万九千百九十五人、埼玉県で六万九千二百四十八人、千葉県で六万三千百七十一人、東京都で十二万九千八百二十一人、神奈川県で八万六千四百七十九人、新潟県で三万八千八百八十七人、富山県で一万六千百六十人、石川県で一万七千四百八十六人、福井県で一万千六百八人、山梨県で一万三千四百二人、長野県で三万五千五十一人、岐阜県で二万七千七百八十八人、静岡県で五万四百六十六人、愛知県で七万五千六百二人、三重県で二万五千六百十七人、滋賀県で一万七千三百二十六人、京都府で三万七千七百二十一人、大阪府で十一万百八十二人、兵庫県で六万八千七百四十六人、奈良県で一万八千三百三十三人、和歌山県で一万八千八百三十五人、鳥取県で九千八百三十四人、島根県で一万四千三百八十八人、岡山県で二万九千十八人、広島県で四万四百九十人、山口県で二万四千五百十四人、徳島県で一万五千百三十人、香川県で一万五千六百二十六人、愛媛県で二万七千四百七十人、高知県で一万五千六百九十五人、福岡県で七万六千人、佐賀県で一万五千八百九十四人、長崎県で二万八千七百四十六人、熊本県で三万八千四百九十四人、大分県で二万二千四百六十八人、宮崎県で二万四千八百十四人、鹿児島県で四万二千二百三十六人、沖縄県で三万千三十七人となっている。

また、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に基づく障害厚生年金の受給権者（国民年金法等の一部を改正する法律による改正前の厚生年金保険法に基づく障害年金の受給権者を含む。）の数は、北海道で二万六千五百九十六人、青森県で五千三百六十七人、岩手県で五千九百十三人、宮城県で八千七百八十二人、秋田県で四千七百九十六人、山形県で五千六百九人、福島県で九千三百七十九人、茨城県で九千五百九十一人、栃木県で六千七百九十四人、群馬県で八千三十九人、埼玉県で二万千三百三十人、千葉県で一万八千七百十六人、東京都で三万六千二百二十四人、神奈川県で二万七千三百九十人、新潟県で一万千八百十二人、富山県で五千八百二人、石川県で五千四百九十八人、福井県で四千六十九人、山梨県で三千五十二人、長野県で一万五百八十五人、岐阜県で九千百九十九人、静岡県で一万七千四百七十五人、愛知県で二万八千六百五十八人、三重県で八千百八人、滋賀県で五千五百七十八人、京都府で一万九百七十三人、大阪府で三万七千百六十八人、兵庫県で二万二千六百一人、奈良県で四千九百三人、和歌山県で四千七百四十二人、鳥取県で二千九百二十四人、島根県で四千三百二十五人、岡山県で一万五十一人、広島県で一万五千三百七十三人、山口県で七千七百九十一人、徳島県で四千百八十二人、香川県で五千百四十五人、愛媛県で八千百五人、高知県で三千九百三十七人、福岡県で二万三千三百三十四人、佐賀県で四千九十八人、長崎県で六千七百八十一人、熊本県で九千三百五十四人、大分県で六千七十九人、宮崎県で五千九百五十九人、鹿児島県で九千百七十七人、沖縄県で四千二百七十二人となっている。