中期計画の策定、暫定税率延長等に関する市町村長の賛同署名簿等に関する質問主意書

一　国土交通省が全国の市町村から受け取った「中期計画の策定、暫定税率延長等に関する要望」（以下、要望）についてお尋ねする。

�@　「要望」の文案は、いつ、だれが、どのように作成したのか。

�A　「要望」は、いつごろ、どのような役職の者が、どのように署名を依頼し、集めたのか。

�B　現在届いている市町村数は、全市町村数のうちの何団体か。

�C　届いていない市町村名をお教え願いたい。

�D　受け取った「要望」には、どのように対応するのか。「要望」の届いていない市町村については、道路予算が減額されるなど「要望」を提出した市町村と、道路予算の配分に差がつくのか。

�E　国交省に届いた「要望」は、表紙に「中期計画の策定、暫定税率延長等に関する市町村長の賛同署名簿」として三分冊にまとめられている。なぜ冊子は「要望」ではなく「賛同署名」なのか。だれが求めた賛同署名なのか。

二　道路整備促進期成同盟会全国協議会（以下、道全協）のホームページには、「二．中期計画の策定、道路特定財源諸税の暫定税率延長等に関する署名活動」欄に右記「要望」の文面が掲載され、「平成十九年十一月に全国の市町村長による署名活動を行い、国会・関係機関に提出しました」とある。

国交省（旧建設省含む）と道全協の関係についてお尋ねする。道全協職員のうち国交省及び旧建設省ＯＢの在職者人数を、道全協発足時からお教えいただきたい。また歴代の道全協事務局長職にあった者全員について、国交省及び旧建設省ＯＢか否かお教えいただきたい。

三　一月二十九日の衆議院予算委員会において山井は、国交省北海道開発局網走開発建設部職員が勤務時間中に道路特定財源の確保に関する署名協力依頼を自治体職員に行っていた事実を提示し、そうした事例の調査を冬柴国土交通大臣に求めたところ、同大臣は「調査します」と答弁している。

�@　調査内容の項目のすべてをお教えいただきたい。

�A　調査結果は、いつ、どのように公表するのか。

四　二〇〇六年二月、国交省の地方整備局が、道全協発行の「道路時刻表」などの冊子を公費で大量購入した事実が報道されている。

�@　当時、国交省はこの報道後、どのように対応したか。

�A　国交省の地方整備局などが、道全協発行の手帳や冊子などを、購入している事実はあるか。二〇〇五年度、二〇〇六年度、二〇〇七年度（現時点）について、年度ごと、冊子、手帳など媒体ごとに、購入部数をお教え願いたい。

五　道全協発行「道路時刻表」を編集している道路時刻表研究会のメンバーを把握していればお教え願いたい。

右質問する。

一の�@、�A及び�Eについて

御指摘の「中期計画の策定、暫定税率延長等に関する要望」（以下「要望」という。）は、道路整備促進期成同盟会全国協議会（以下「道全協」という。）から国土交通省に届けられたものであり、お尋ねの「文案は、いつ、だれが、どのように作成したのか」、「いつごろ、どのような役職の者が、どのように署名を依頼し、集めたのか」、「なぜ冊子は「要望」ではなく、「賛同署名」なのか」及び「だれが求めた賛同署名なのか」については、承知していない。

一の�Bについて

国土交通省に届けられた市町村長の要望の数は、平成二十年二月七日時点までに把握している状況によると、千七百九十四である。

一の�Cについて

要望は、道全協から国土交通省に届けられたものであり、お尋ねについて国土交通省としてお答えする立場にはない。

一の�Dについて

一般的に道路事業の予算の配分は、各地域における道路及び交通の状況、個別事業について予測される効果、事業の進捗状況等を総合的に勘案してなされるものであり、要望の提出の有無が道路事業の予算の配分に影響することはない。

二について

道全協に確認したところ、道全協が発足した昭和五十五年七月から現在までの間、国土交通省（平成十三年一月五日以前は建設省）を退職した者が、延べ十二人道全協に在職したと聞いている。また、道全協に確認したところ、歴代の道全協事務局長職にあった者全員が、国土交通省（平成十三年一月五日以前は建設省）の退職者であると聞いている。

三の�@について

平成二十年二月一日付けで国土交通省道路局総務課から国土交通省地方整備局等に依頼した調査については、次に掲げる事項について、報告を求めたところである。

一　道路特定財源に関して、地方公共団体、関係団体等の活動に対し、職員であることの立場を利用して、指示、干渉等を行うなど、圧力を加えた行為の有無

二　特に、署名活動について、右記のような行為の有無

三　行為があると答えがあった場合には、その詳細

三の�Aについて

調査結果は、平成二十年二月十三日の衆議院予算委員会において、冬柴国土交通大臣が答弁したところである。

四の�@について

書籍の購入については、従前より国土交通省地方整備局及び北海道開発局並びに内閣府沖縄総合事務局（以下「各地方整備局等」という。）が業務における必要性を判断して必要部数を購入してきたところであるが、平成十八年二月に、御指摘の報道がなされた後、各地方整備局等に対し、必要部数について、さらに精査して購入するよう口頭で指導したところである。

四の�Aについて

各地方整備局等は、道全協が発行した手帳、冊子等を購入しているが、お尋ねの「年度ごと、冊子、手帳など媒体ごと」の購入部数については、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。

五について

国土交通省として、御指摘の「道路時刻表研究会」は、職員の有志が任意で、出版社の依頼に応じて報酬の支払を受けて書籍の執筆等を行っているものであると承知しているが、このような行為は、一般に、公務外で行われるものであり、お尋ねの「道路時刻表研究会のメンバー」について、国土交通省が把握する立場にはない。