六ヶ所再処理工場の稼働により生成されるプルトニウム等に関する質問主意書

現在パブリックコメントが行われている原子力委員会の「原子力利用に関する基本的考え方（案）」（以下「基本的考え方（案）」という。）において「利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則を堅持する。」との記載がある。第三回核セキュリティ・サミットにおいて安倍総理は同方針を表明しており、使用済燃料再処理機構井上理事長は、同方針を勘案して事業計画を策定する旨述べている。そこで以下、伺う。

一　日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）が稼働すると年に約八トンのプルトニウムが生成されるようだが、もんじゅを廃炉にすることとした現在、六ヶ所再処理工場で生成されるプルトニウムをプルサーマルだけで消費・利用できる見込みがあるのか。消費・利用の方法とその消費・利用量の計画を具体的に示されたい。

二　現在我が国が保持しているプルトニウムは四十八トン程度と聞いているが、これを平和利用する目途が立たない場合、どのように管理するのか。ＩＡＥＡに預託し国際管理する、又はプルトニウムをガラス固化して不動態化し、地下処分することにより転用を防ぐなどの方法が国際保障学研究会の報告書で紹介されており、また、米国ではエネルギー省の研究機関が開発した秘密の物質スターダストをプルトニウムに混ぜて希釈し、分離を困難にする方法も行われているようだが、これらの事実について承知しているか。また、これらと同様の管理方法について我が国でも調査研究を行うべきではないか。

三　プルサーマルで発生した使用済みＭＯＸ燃料は、その崩壊熱の強さにより、処理・処分が六ヶ所再処理工場で現在行われている再処理よりも更に困難であると予想されている。かつての原子力政策大綱では六ヶ所再処理工場に続く第二の再処理工場を検討することになっていたようだが、現在パブリックコメントが行われている基本的考え方（案）を読んでも、使用済みＭＯＸ燃料を具体的にどこでどのように処理・処分する計画なのか明らかではない。今後、どの政府機関が、どのようなスケジュールで使用済みＭＯＸ燃料の処理・処分に関する計画を策定するのか、明らかにされたい。

四　生成されるプルトニウムについてしっかりとした処理・処分もしくは平和利用の見通しを示せないまま、六ヶ所再処理工場を稼働させると、国際的な批判を招くのではないか。プルトニウムの処理・処分等の計画が定まらないまま六ヶ所再処理工場を稼働させるべきではないのではないか、見解を示されたい。

五　二〇一四年七月、イスラエルの原子力施設を標的にイスラム原理主義組織ハマスがロケット弾を打ち込んだと報道された。我が国と他国との外交関係が悪化し、万一我が国が武力攻撃を受ける事態となったならば、六ヶ所再処理工場もミサイル攻撃の標的にされる懸念がある。基本的考え方（案）においても「国際的にはテロの対象となり得る可能性が十分あることから、国及び原子力事業者等は、従来の取組に加えて、原子力施設に対するサイバー攻撃等の新たな脅威に対する取組も進めることが求められる。」とある。六ヶ所再処理工場の高レベル廃液貯槽、使用済み燃料プールについて、他国からのミサイル攻撃への技術的対策はどのようになっているのか。五月四日、私の事務所のスタッフが六ヶ所原燃ＰＲセンターを訪れ、同センターの案内スタッフに聞いたところ、「飛行機の衝突実験は行っていますので飛行機は大丈夫です。でもミサイルまではテストしていません。国が守ってくれるのでミサイルは落ちてこないと思います。」との回答だった。米国など他国の再処理工場におけるミサイル攻撃対策についての知見も含め、我が国の再処理工場におけるミサイル攻撃対策を具体的に示されたい。

六　もちろん、この狭い国土に東海・六ヶ所両再処理工場のほか、多数の原発を抱えている以上、我が国が他国からミサイル攻撃を受ける事態には絶対にならぬよう、外交努力に全身全霊で当たるべきことは論を俟たない。ミサイル攻撃に脆弱な核施設が攻撃されると放射能汚染が広がり、戦争の勝敗とは無関係に国内は強く放射能汚染され居住できなくなり、多くの人々を難民にし、国の存続すら怪しくなる。「核施設を抱えて戦争はできない」。我が国は平和憲法を守ることにより国民を守り、決して戦争をしないという覚悟を内外に示すべきではないか、見解を示されたい。

右質問する。

一及び四について

我が国におけるプルトニウム利用に関しては、原子力委員会が「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」（平成十五年八月五日原子力委員会決定。以下「基本的な考え方」という。）を示すとともに、基本的な考え方において、電気事業者に対し、プルトニウムの所有者、所有量及び利用目的を記載した利用計画を毎年度プルトニウムを分離する前に公表することを求めている。

また、電気事業連合会においては、平成二十八年三月二十九日の原子力委員会定例会議において、「「全国の十六～十八基の原子炉でプルサーマルの導入を目指す」という方針については（中略）この考え方に変わりはない」、「電気事業者としては、引き続き、各社における発電所再稼働の見通し、再処理工場の操業時期等を踏まえながら、遅くとも、新たなプルトニウムの回収が開始されるまでにはプルトニウム利用計画及びプルサーマル計画を策定し公表することで進め」る旨を表明していると承知している。

さらに、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号。以下「一部改正法」という。）による改正後の原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）の規定に基づき、経済産業大臣は、使用済燃料再処理機構が定め又は変更する使用済燃料の再処理等の実施に関する中期的な計画を認可することとしており、この際、一部改正法の国会審議における平成二十八年四月二十日の衆議院経済産業委員会の附帯決議において「プルトニウムの需給バランスに関して、「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則を堅持するとともに、政府は原子力事業者に対して、この原則を認識したうえで再処理事業を実施するよう指導し、仮にこの方針に反する再処理等事業の実施中期計画を認可法人が策定した場合には、経済産業大臣はこれを認可しないものとすること」及び「認可法人が策定する再処理等事業の実施中期計画を経済産業大臣が認可する際には、原子力の平和利用やプルトニウムの需給バランス確保の観点から、原子力委員会の意見を聴くものとし、その意見を十分に斟酌して認可の適否を判断するものとすること」とされ、平成二十八年五月十日の参議院経済産業委員会の附帯決議において「プルトニウムの需給バランスに関して、「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則を堅持するとともに、原子力事業者に対して、この原則を認識した上で再処理を実施するよう指導すること。使用済燃料再処理機構が策定する再処理等事業の実施中期計画を認可する際には、この原則に反する実施中期計画は認可しないものとするとともに、原子力の平和利用やプルトニウムの需給バランス確保の観点から、原子力委員会の意見を聴き、その意見を十分に斟酌して認可の適否を判断すること」とされている趣旨を尊重し、適切に対処していく考えである。

二について

御指摘のような調査研究等が実施されていることは、政府として承知しているが、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としており、この方針の下、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持」し、「プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、プルサーマルの推進等によりプルトニウムの適切な管理と利用を行う」こととしている。

三について

使用済ＭＯＸ燃料については、日本原燃株式会社の再処理事業所再処理施設（以下「六ヶ所再処理工場」という。）で再処理を行うことは予定されていない。使用済ＭＯＸ燃料の扱いについては、当面、各電気事業者が関係法令に従って安全に保管することとなる。保管後の使用済ＭＯＸ燃料の扱いについては、六ヶ所再処理工場の運転実績や、プルサーマルの導入状況、使用済ＭＯＸ燃料の発生状況とその保管状況、再処理技術に関する研究開発の進捗状況等を踏まえながら、検討していくべき課題と認識している。

五について

「我が国の再処理工場におけるミサイル攻撃」についてのお尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、弾道ミサイルが発射された場合の対応については、国民の生命・財産を守るため、弾道ミサイル発射に関する兆候を早期に察知し、多層的な防護態勢により、機動的かつ持続的に対応するとともに、万が一被害が発生するおそれがある場合には、被害を防止、軽減するための必要な措置を講ずる所存である。

また、お尋ねの「米国など他国の再処理工場におけるミサイル攻撃対策」については、政府として承知していない。

六について

我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家としての道を歩み、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。政府としては、こうした我が国の平和国家としての歩みをより確固たるものにするとともに、国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、様々な外交的手段を用いつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の実現に一層積極的な役割を果たし、我が国にとって望ましい国際秩序や安全保障環境を実現していく。さらに、防衛力の適切な整備とともに、日米安全保障体制の下での米軍の前方展開を維持し、我が国の外交の基軸たる日米同盟の抑止力を不断に強化していく。こうした取組を通じて、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく。