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六ヶ所再処理工場継続判断と放射性廃棄物の扱いに関する質問主意書
衆議院 第219回 第140号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×5承知していない ×1
質問本文
一 六ヶ所再処理工場の平常時被ばくについて
1 六ヶ所再処理工場からは、平常運転時でも大気及び海洋へ多量の放射性物質が放出されると指摘されている。「原発一年分の環境放出量を再処理工場は一日で放出しうる」との専門機関の指摘もある。政府として同工場の放出の実態をどう認識しているのか示されたい。
2 とりわけトリチウムの排出量がけた違いに多いとされている。再処理工場の年間管理目標値は九千七百兆ベクレルであり、福島第一原発事故後の汚染水放出量(約二十二兆ベクレル/年)の約四百四十倍に相当するとの指摘がある。政府はこの比較をどのように評価しているのか、具体的な評価を示されたい。
3 福島第一原発の海洋放出では、近隣諸国から海産物の輸入規制措置が講じられた。六ヶ所の本格稼働においても、同様の国際的措置を惹起し、国内漁業に深刻な損失を与えるおそれがあると考えるが政府の認識如何。
二 六ヶ所再処理工場の抽出プルトニウム及び高レベル放射性廃棄物について
(1) トリチウム放出と抽出プルトニウム量
1 年間九千七百兆ベクレル規模のトリチウム放出が計画されているとの指摘について、人体、海産物への影響評価を具体的数値に基づき示されたい。
2 抽出プルトニウム量は計画変更に伴い八トンから六・六トンに減少しているが本格操業後に再び変更される可能性を排除していないのか、政府の見解を示されたい。
3 プルトニウム保有上限(いわゆるプルトニウム・キャップ)四十七・三トンに対し、二〇二四年度末時点ですでに四十四・四トン保有しているとされる。本格運転で年六・六トン抽出する場合、制度整合性の観点から運転制約が生じると考えるが、政府の総合的見解を示されたい。
(2) 高レベル放射性廃棄液
1 アクティブ試験で四百二十五トンを再処理した際の高レベル放射性廃棄液発生量を具体的に示されたい。
2 同試験で三百四十六本のガラス固化体を製造した時点で使用した高レベル放射性廃棄液量を示されたい。
3 最新の高レベル放射性廃棄液貯蔵量及び最大貯蔵能力を示されたい。
4 安全性確保のため、貯蔵量は青森県民、六ヶ所村民にも透明性をもって公開されるべきと考える。政府の認識を明確に示されたい。
(3) 使用済核燃料の行方
1 再処理工場が運転不能となった場合、覚書に基づき電力会社へ返還する責務が生じると解するが間違いないか。その際、その実効性をどのように担保するのか。
2 再処理が一時的に不能あるいはまったく不能の場合には乾式貯蔵施設増設や直接処分が必要になると考えるが、政府の方策を示されたい。
三 プルトニウムの所在と管理
1 東海再処理工場を含む再処理施設に保管される回収プルトニウム量の内訳(六ヶ所分と東海分)と、盗難、テロ対策等の安全確保措置の具体的内容を示されたい。
2 再処理施設において分離・転換されていても脱硝して酸化プルトニウムになっている硝酸プルトニウムは「回収量」に含まれないとされているが、東海、六ヶ所両施設に保管される硝酸プルトニウム量をそれぞれ明示されたい。
3 アクティブ試験で処理した四百二十五トンから理論上生成されているプルトニウム量と、製品化された量の差分(約一・三トン)の所在を明確にされたい。環境放出は一切ないとの理解でよいか、政府の見解を示されたい。
質問事項に対する政府の明確な答弁を求める。
右質問する。
政府答弁書
一の1及び2並びに二の(1)の1について
お尋ねの「平常運転時」、「同工場の放出の実態」及び「福島第一原発事故後の汚染水放出量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力発電施設並びに再処理設備及びその附属施設(以下「再処理施設」という。)から放出される放射性物質については、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、一般公衆の被ばく線量が年間一ミリシーベルト以下となるよう線量限度を定めており、原子力施設からの放出形態や核種の種類に応じた規制を行っているところ、当該規制に基づき、事業者は、保安規定において放出管理目標値を定める等、当該線量限度以下となるように管理することとされており、また、事業者は、使用済燃料の再処理の事業に関する規則(昭和四十六年総理府令第十号)第二十一条第一項の規定に基づき「気体状及び液体状の放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類別の年間放出量」等を原子力規制委員会に報告する義務等が課せられている。政府としては、六ヶ所再処理工場において、トリチウムも含め液体の放射性廃棄物が海洋放出施設から放出されることを踏まえ、保安規定において、海産物の摂取等も含めた一般公衆の被ばく線量の限度を踏まえた放出管理目標値をトリチウムの放出量については年間九千七百兆ベクレルと定め、適切に管理していることを、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第六十一条の二の二第一項の規定に基づく原子力規制検査により、原子力検査官が確認している。また、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出形態は再処理施設とは異なるが、再処理施設と同様の考え方に基づき、同法第六十四条の二第二項において提出が求められている特定原子力施設に関する保安又は特定核燃料物質の防護のための措置を実施するための計画において「放出管理値」を定め、適切に管理していることを確認している。
一の3について
六ヶ所再処理工場から放出される液体の放射性廃棄物については、他の原子力施設と同様、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、海産物の摂取等も含めた一般公衆の被ばく線量が年間一ミリシーベルト以下となるよう線量限度を定めており、お尋ねについては、同工場の運転に当たり、こうした科学的根拠に基づく情報を迅速かつ透明性をもって提供し、国際社会の理解を得ることが重要であると考えている。
二の(1)の2について
六ヶ所再処理工場において回収が見込まれるプルトニウムの量については、同工場を運営する日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)から、再処理を行う使用済燃料の燃焼度や冷却期間等によって変化し得るものと聞いている。
二の(1)の3について
二の(1)の2についてで述べたとおり、六ヶ所再処理工場において回収が見込まれるプルトニウムの量については、日本原燃から、再処理を行う使用済燃料の燃焼度や冷却期間等によって変化し得るものと聞いているが、いずれにせよ、政府としては、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律(平成十七年法律第四十八号)の枠組みの下、プルトニウムの回収と利用を進めることにより、その適切な管理に取り組む方針である。
二の(2)の1について
日本原燃による六ヶ所再処理工場の使用済燃料を用いた総合試験(以下「アクティブ試験」という。)において、約四百二十五トンの使用済燃料を再処理した際に発生した高レベル放射性液体廃棄物については、約三百二十八立方メートルであると日本原燃から聞いている。
二の(2)の2について
日本原燃によるアクティブ試験においては、約三百二十八立方メートルの高レベル放射性液体廃棄物が発生し、そのうち約百二十五立方メートルがガラスにより容器に固型化されていると日本原燃から聞いている。
二の(2)の3について
使用済燃料の再処理の事業に関する規則第二十一条第一項の規定により、再処理事業者が作成及び提出を義務付けられている報告書(以下「放射線管理等報告書」という。)として、令和七年五月十三日に日本原燃から提出された「令和六年度下期放射線管理等報告書」によれば、日本原燃の六ヶ所再処理工場における「高レベル液体廃棄物」の令和六年度末時点の保管量は二百二十七立方メートルとのことであり、また、「高レベル液体廃棄物」の「保管設備容量」は六百八十立方メートルとのことである。
二の(2)の4について
御指摘の「貯蔵量」について、日本原燃は、原子力規制委員会に提出している放射線管理等報告書において「高レベル液体廃棄物」の保管量を報告しており、同委員会は、放射線管理等報告書を毎年度公表している。
二の(3)の1について
お尋ねの「運転不能」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、青森県及び六ヶ所村と日本原燃との間で平成十年七月二十九日に締結した覚書において、「再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合には、青森県、六ヶ所村及び日本原燃株式会社が協議のうえ、日本原燃株式会社は、使用済燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずるものとする。」とされていると承知しており、政府としては、日本原燃に対し、当該覚書の内容を遵守するよう指導していく考えである。
二の(3)の2について
お尋ねの「再処理が一時的に不能あるいはまったく不能の場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針として」おり、日本原燃の六ヶ所再処理工場については、同計画において、「六ヶ所再処理工場・・・の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題」と明記するとともに、「六ヶ所再処理工場(中略)の竣工後、安全性を確保した安定的な長期利用を行うため、メンテナンス技術の高度化、サプライチェーン・技術の維持など、中長期での取組が必要な項目について、官民で対応を進める」としているところである。
三の1について
政府としては、お尋ねの「回収プルトニウム量の内訳」について、核セキュリティ及び核物質防護の観点から、お答えを差し控えたいが、令和六年末時点で、日本原燃の六ヶ所再処理工場及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所再処理施設において、合計三千七百八十四キログラムの分離プルトニウムが保管されているものと承知している。
また、お尋ねの「盗難、テロ対策等の安全確保措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、テロ攻撃への対応については、政府において、平素より、原子力事業者、警察、海上保安庁、自衛隊、地方公共団体等の関係機関が適切に連携し、迅速かつ的確に対応できるよう、必要な対策を講じているところであり、また、特定核燃料物質の盗取を含む妨害破壊行為等の脅威に備えることについては、原子力事業者に対して、国際原子力機関の核物質防護勧告等の最新の国際的知見を踏まえ、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十六条の三等において義務付けているところであるが、その具体的な対応の内容については、これを明らかにすることにより、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
三の2について
お尋ねについては、政府としては把握していない。
三の3について
前段のお尋ねについては、「理論上生成されているプルトニウム量」、「製品化された量」及び「差分(約一・三トン)」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、日本原燃は、六ヶ所再処理工場から放出する放射性廃棄物中の放射性物質の測定を実施しており、その測定結果において、これまでにプルトニウムが検出された実績はないと承知している。
この答弁書に出てくる定型句
お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×5承知していない ×1
語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。
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