福島第一原発の十一万倍ものトリチウムが六ヶ所再処理工場から海洋へ放出されたことに関する再質問主意書

私が提出した「福島第一原発の十一万倍ものトリチウムが六ヶ所再処理工場から海洋へ放出されたことに関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第五三号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第五三号。以下「答弁書」という。）は、放射性物質が環境基本法により規制されることになったにもかからず同法が全く尊重されず、旧態依然とした内容になっており、国民の信頼を裏切るものである。また、誤答や答弁漏れがあることから、再質問する。

環境基本法、原子力規制委員会設置法の精神である「人と環境を守る」原点に立ち返り答弁願いたい。

一　答弁書一についてでは、「トリチウムの濃度は、（中略）これらの濃度を単純に比較することは適切ではないと考えている。」としているが、前回主意書の質問一におけるアクティブ試験の数字は日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）のホームページに「最新月の再処理工場からの放出日等」として掲載された放出月日と排水量と各核種の放出量を基に調べたものである。また、地下水バイパスによる排水について、東京電力株式会社（以下「東電」という。）と福島県漁業協同組合連合会は二〇一四年三月に「海洋放出の運用目標値」を両者で合意したと聞いている。本目標値に定める濃度も、アクティブ試験の際の濃度も、同じ海洋放出濃度である。「単純に比較できない」とする国の解釈は納得できないため、この点につき再度政府の見解を明らかにされたい。

二　答弁書二についてでは、「一方、御指摘の「原発からの放射性物資の放出濃度に係る規制値」は、（中略）これらの濃度を単純に比較することは適切ではないと考えている。」としている。「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」においては、トリチウムの水中の濃度六万ベクレル毎リットルは「周辺監視区域外の水中の濃度限度」となっているが、原子力発電所（以下「原発」という。）からこれ以上の濃度の排水を放出しても構わないのか、政府の見解を明らかにされたい。また、「告示（放射線を放出する同位元素の数量等を定めるの件）」では「排液中又は排水中の濃度限度」としてトリチウムについて六万ベクレル毎リットルになっているが、両告示の違いを示されたい。

三　答弁書三から五まで及び七についてでは「国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、原子力発電施設及び再処理施設の周辺監視区域外における一般公衆の被ばく線量が年間一ミリシーベルト以下となるように放射能濃度等の限度を定めており、その上で、施設からの放出形態や核種の種類に応じた規制を行っている。」としている。

１　前回主意書の質問三の「「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」（中略）は環境や人々を守るための最低限の規制ではないか、政府の見解を示されたい。」に対する答弁がなかったので、この点について政府の見解を明らかにされたい。

２　施設周辺監視区域外における一般公衆の被ばく線量が年間一ミリシーベルト以下だから、沖合三キロメートル、水深四十四メートルからどんな高濃度の放射性物質を海洋に放出しても問題なしとするのでは、海洋汚染防止に関して全く考慮していないことになる。環境基本法、原子力規制委員会設置法の目的や理念に抵触すると考えられるが、前回主意書の質問四に対する答弁が漏れていたため、この点について政府の見解を明らかにされたい。

３　東電福島第一原発事故を経験し、放射性物質も環境基本法で規制することになった。しかし、同法第二章で規定する環境基本計画や環境基準は放射性物質についてはいまだに定められていない。これらはいつ策定されるのか、前回主意書の質問五で質した放射性物質の環境基準を定めることに関する政府の見解がなかったので、この点について政府の見解を明らかにされたい。

４　前回主意書の質問六に対する答弁がなかった。六ヶ所再処理工場に環境基本法第二十条（環境影響評価の推進）は適用されないのか、政府の見解を明らかにされたい。加えて、六ヶ所再処理工場の本格稼働について、パブリックコメントを行い国民の判断を仰ぐべきではないか、この点についても政府の見解を明らかにされたい。

四　六ヶ所再処理工場から海洋へのトリチウムの放出量（管理目標値）は年に一京八千兆（１．８×１０１６）ベクレルになっており、実際、アクティブ試験ではこれに合致する放出があった（二〇〇七年九月から十月）。

この放出年管理目標値は北海道電力株式会社泊発電所三基のトリチウム海洋放出年管理基準の百五十倍に相当し、東電福島第一原発六基の同年管理基準の八百二十倍に相当する。このような大量の放射性物質を海洋へ放出することは環境基本法第五条（国際的協調による地球環境保全の積極的推進）に逆行する行為ではないか。加えて、太平洋に面する世界各国の了解を得なくてもよいのか。政府の見解を明らかにされたい。

五　六ヶ所再処理工場から海洋へ高濃度のトリチウムが放出されていたアクティブ試験最盛期（二〇〇六年度から二〇〇八年度）の公的機関による海洋モニタリングデータを精査した。この間、事業者の日本原燃と青森県が海洋放出口の直上、南北五キロメートルと二十キロメートル地点の海水を同時期に五十から六十回測定したところ、全ての試料についてトリチウムは不検出であった。一方、東北電力株式会社は放出口北二十五キロメートル地点の東北電力株式会社東通原子力発電所沖合海水から三回にわたりトリチウムを検出（検出限界二ベクレル毎リットル）しており、これは六ヶ所再処理工場が起源と日本原燃も認めている。また、六ヶ所村にある公益財団法人環境科学技術研究所でも放出口に近い尾駮港の海水から三十三回中六回トリチウムを検出（検出限界二ベクレル毎リットル）している。日本原燃の海水トリチウム濃度データ（検出限界二ベクレル毎リットル）は実態を反映しない信頼性に欠けるものと思われるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十七年三月十日内閣参質一八九第五三号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。

二について

お尋ねの「両告示の違い」の趣旨が必ずしも明らかではないが、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）においては、液体状の放射性廃棄物を排水施設によって排出する場合、排水口又は排水監視設備において排水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすることとされており、当該濃度限度について、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成十三年経済産業省告示第百八十七号）において、一立方センチメートル当たり六十ベクレルと定めている。

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号）においては、液体状の放射性同位元素等を浄化し、又は排水する場合には、排水設備が、排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有するか、又は、排水監視設備を設けて排水中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、事業所等の境界における排水中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること（これらの能力を有する排水設備を設けることが著しく困難な場合にあっては、排水設備が事業所等の境界の外における線量を原子力規制委員会が定める線量限度以下とする能力を有することについて原子力規制委員会の承認を受けていること）を求めており、これらの濃度限度について、放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成十二年科学技術庁告示第五号）において、一立方センチメートル当たり六十ベクレルと定めている。

三の１について

前回答弁書三から五まで及び七についてでお答えしたとおり、原子力発電施設並びに再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）から放出される放射性物質については、国際放射線防護委員会の勧告（以下「ＩＣＲＰ勧告」という。）を踏まえ、原子力発電施設及び再処理施設の周辺監視区域外における一般公衆の被ばく線量が年間一ミリシーベルト以下となるように放射能濃度等の限度を定めており、その上で、施設からの放出形態や核種の種類に応じた規制を行っている。

三の２について

前回答弁書三から五まで及び七についてでお答えしたとおり、再処理施設について、液体の放射性廃棄物が海洋放出施設から放出されることを踏まえ、海産物の摂取等も含めた一般公衆の被ばく線量の限度を定めており、また、再処理事業者に対し、海洋放出施設の放出口周辺の海域の海水、海底土、海産生物、漁具等に係る放射性物質の濃度等を三月ごとに記録し、国に報告する義務を課している。

三の３について

環境基本計画については、現行の計画である「環境基本計画」（平成二十四年四月二十七日閣議決定）の中に「放射性物質による環境汚染からの回復等」との一章を設け、取り組むべき事項の整理を示したところである。

また、放射性物質に係る環境基準（環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項に規定する基準をいう。以下同じ。）については、平成二十四年に同法から放射性物質に係る適用除外規定が削除され、放射性物質に係る環境基準を大気の汚染等についても定めることが可能となったことを踏まえ、放射性物質管理に係る枠組み等を取り扱う国際組織や諸外国における放射性物質に係る基準及び制度等についての調査を行ってきたところである。この調査の結果、諸外国においては、ＩＣＲＰ勧告の考え方にのっとって発生源を管理する手法による放射線防護が行われており、我が国の環境基準に当たる基準を放射性物質については設けていないことが明らかとなったところである。また、我が国においても、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）等により、ＩＣＲＰ勧告の考え方にのっとった平常時の発生源管理が行われている。これらのことから、改めて放射性物質に係る我が国の環境基準を設定する必要性はないと考える。なお、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に当たっては、ＩＣＲＰ勧告の考え方にのっとり、避難指示の基準や放射線防護に係る長期的な目標が設定されているところ、この目標は我が国の環境基準とは性格が異なるものである。

三の４について

環境基本法第二十条は、環境政策の重要な手法として広く行われ、重要性の認識も定着している環境影響評価について、これを推進することを国に求める規定であり、個別具体の措置については、同条の規定の趣旨も踏まえて環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）等が定められているところであるが、再処理施設は、同法の対象事業ではない。

また、政府は、パブリックコメント等の手続を踏まえ策定した「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、日本原燃株式会社の再処理事業所再処理施設（以下「六ヶ所再処理施設」という。）の竣工も含め核燃料サイクルを推進することとしている。

四について

御指摘の環境基本法第五条は環境の保全についての基本理念を定めているものであり、この基本理念は、原子炉等規制法を含む個別の法令に定める措置等を通じて実現されるものと認識している。

また、御指摘の海洋放出については、再処理施設から放出される放射性物質については、国際原子力機関の策定する安全基準に取り入れられているＩＣＲＰ勧告を踏まえ、再処理施設の周辺監視区域外における一般公衆の被ばく線量が年間一ミリシーベルト以下となるように放射能濃度等の限度を定めており、その上で、施設からの放出形態や核種の種類に応じた規制を行っているところであり、お尋ねの「太平洋に面する世界各国の了解」を得ることとはなっていない。

なお、六ヶ所再処理施設から海洋へのトリチウムの放出については、管理目標値は一京八千兆ベクレルであるが、平成十九年度の年間の累積放出量は六ヶ所再処理施設に係る定期報告書によると千三百兆ベクレルであり、管理目標値を大きく下回っている。

また、六ヶ所再処理施設の管理目標値と北海道電力株式会社泊発電所の管理基準等との比較については、前回答弁書二についてでお答えしたとおりである。

五について

再処理事業者は、原子炉等規制法第五十条第一項の規定に基づき、使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）で定めるところにより海洋放出口周辺海域等の放射線管理に関すること等について保安規定を定めている。原子力規制委員会においては、同条第五項の規定に基づき、再処理事業者及びその従業者が保安規定を遵守しているかについて、定期的に検査を行っており、再処理事業者による海洋放出施設の放出口周辺の海域の海水、海底土、海産生物、漁具等に係る放射性物質の濃度等の測定が保安規定に基づき実施されていることを確認している。