東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に関する質問主意書

政府は本年四月十三日、東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する処分方針を決定した。この政治判断について、以下質問する。

一　二〇一六年の国の試算では、東京電力福島第一原発事故の処理費用は、二十一・五兆円と試算され、二〇一三年の時点より約二倍に増えた。この試算には海洋放出の設備費用等は含まれていない。

今回の処理水の海洋放出の処分方針の決定をふまえ、現時点では東京電力福島第一原発事故の処理費用は、いくらと試算しているか。海洋放出の設備費用等も含めた最新の処理費用額をお答えいただきたい。

二　復興庁は本年四月十三日、東京電力福島第一原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をＰＲするために、トリチウムをキャラクターとしてデザインしたチラシを作成した。このキャラクターのデザイン料はいくらか。

また、チラシや動画の作成費用については、本年四月十四日の参議院資源エネルギーに関する調査会で、政府は、「不開示情報のため詳細な金額は申し上げられませんが、今申し上げた金額の内数として大体数百万円程度でございます」と答弁しているが、数百万円とはいくらか。また、不開示情報とする根拠は何か。

三　復興庁の担当者はトリチウムをキャラクターとして表現した理由を「「善」でも「悪」でもない中間的な感じを目指した」と説明しているが、この説明の「善」とは何を示すか。また、「悪」とは何を示すか。

四　前記三の復興庁の担当者の説明中、「中間的な感じ」とは、具体的に何を意味するのか。

五　麻生太郎財務大臣は本年四月十三日の閣議後記者会見で、処理水について「飲んでも何てことはないそうだ」と述べられているが、処理水を体内に飲用水として取り込むことの安全性に関する政府の公式見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「東京電力福島第一原発事故の処理費用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として、汚染水への対応を含めた廃炉のほか、賠償、除染・中間貯蔵施設事業などのための所要資金の見通しを、一定の蓋然性を有するものとして二十一・五兆円と示している。

なお、お尋ねの「海洋放出の設備費用等」については、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」（令和三年四月十三日廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議決定。以下「基本方針」という。）を踏まえて、今後、東京電力ホールディングス株式会社において検討がなされるものである。

二について

お尋ねの「デザイン料」を含む「チラシや動画の作成費用」については、令和二年度放射線等に関する情報発信事業の費用の内数であり、数百万円程度であるが、詳細な金額を公にすることは、当該事業の請負業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、当該金額の情報は行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条第二号イに該当すると考えられることを踏まえ、お答えすることは差し控えたい。

三及び四について

お尋ねのトリチウムのイラストについては、「チラシや動画」においてトリチウムが身の回りにあること等の科学的根拠に基づく正しい知識を、多くの国民に予断を持たずに知ってもらうことができるよう表現したものである。

五について

お尋ねの「処理水を体内に飲用水として取り込むことの安全性」については、基本方針において、「多核種除去設備等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水」の海洋放出に当たって、「トリチウムの濃度は、規制基準を厳格に遵守するだけでなく、消費者等の懸念を少しでも払拭するよう、現在実施している福島第一原発のサブドレン等の排水濃度の運用目標（千五百ベクレル／リットル未満）と同じ水準とする」としており、当該水準は、「世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水水質ガイドラインの七分の一程度」としている。