東京電力福島第一原発の増加する汚染水に関する質問主意書

東京電力福島第一原発（一Ｆ）の汚染水については、十月二十七日に開催する廃炉・汚染水対策関係等閣僚会議で海に放出する方針を決めるとの報道が流れたが、梶山弘志経産大臣が、二十三日の廃炉・汚染水対策チーム会合後の会見で、二十七日には決定しないと述べたと言う。

しかし、先の報道では、「国の基準値の四十分の一まで海水で薄める」、「放出期限は三十年程度を見込んでいる」（二〇二〇年十月十六日読売新聞）と具体的な中身が報じられていた。政府方針が不明なまま、報道が一人歩きすることがあってはならない。そこで、今年五月二十八日に提出した「ＡＬＰＳ処理水の濃度に考慮されていない核種があることに関する質問主意書」で尋ねたことも踏まえて、以下、質問する。

一　原子力規制委員会は、二〇一二年十一月七日に決定した「特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について」で、東京電力に対して、瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量を年一ミリシーベルト未満とすることを求めた。

それを踏まえて、トリチウムの排水基準濃度は水一リットルあたり六万ベクレルであるところ、一Ｆでの液体廃棄物の排出は、サブドレンと地下水バイパスで合計一リットルあたり千五百ベクレルとしてきた。したがって、トリチウム入りのＡＬＰＳ処理水を海洋放出する場合にも、サブドレンと地下水バイパスとＡＬＰＳ処理水の合計で一リットルあたり千五百ベクレルとすべきであると考えるがいかがか。

二　経産省の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会は二〇一一年十二月から三十〜四十年間の「廃止措置」終了時に汚染水処分も終えていることが必要であるとしているが、廃止までには、汚染水の増加原因でもある原子炉建屋への地下水流入を止める必要があると考えるがどうか。

三　凍土壁では地下水の抑制しかできず、止水には至っていないが、地下水バイパス、サブドレン、雨水浸透を防ぐ敷地舗装以外の抜本的な止水方法を、なぜ検討しないのか。

右質問する。

一について

原子力規制委員会は、東京電力ホールディングス株式会社に対し、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所において、「特に施設内に保管されている発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量（施設全体からの放射性物質の追加的放出を含む実効線量の評価値）を、平成二十五年三月までに年間一ミリシーベルト未満とすること」を求めており、お尋ねの「サブドレンと地下水バイパス」からくみ上げた地下水及び「ＡＬＰＳ処理水」を排水する場合は、これを満たす範囲で行われることが必要であると認識している。

二及び三について

お尋ねの「地下水流入」については、汚染水の発生を抑制する観点から、これまでも、「東京電力（株）福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」（平成二十五年九月三日原子力災害対策本部）に基づき、「原子炉建屋山側（地下水の上流）から、汚染される前に地下水をくみ上げるとともに、原子炉建屋の周りを囲む凍土方式の陸側遮水壁を設置する」等の予防的、重層的かつ抜本的な対策を講じてきた。その結果、平成三十年三月、原子力災害対策本部の下に設置された汚染水処理対策委員会において、「陸側遮水壁は深部の一部を除き造成が完了し、サブドレンなどの機能と併せ、地下水を安定的に制御し建屋に地下水を近づけない水位管理システムが構築され、これによって、地下水位を低位で安定させ、汚染水の発生を大幅に抑制することが可能となった」との評価を受けている。また、お尋ねの「止水方法」については、引き続き、これまでの対策の進捗に応じて、必要な対策を適切に継続し及び管理し、確実に運用してまいりたい。