ＡＬＰＳ処理水の濃度に考慮されていない核種があることに関する再質問主意書

多核種除去設備等処理水（以後、ＡＬＰＳ処理水）は環境へ放出せずに放射能の減衰を待つべきである。ところが、国民には、判断材料となる様々な情報が広く共有されていない。そこで、五月二十八日に「ＡＬＰＳ処理水の濃度に考慮されていない核種があることに関する質問主意書」を提出したが、同質問主意書への答弁（以後、政府答弁）は、事前にヒアリングで得ていた回答よりも消極的なものにとどまった。

たとえば、ヒアリングでは、東京電力がＡＬＰＳ処理水を環境へ放出する場合は、処分前に「告示濃度限度比総和」（以後、告示比総和）一未満になるように二次処理を実施することや、全タンクを測定し、告示比総和に炭素十四（Ｃ−１４）を考慮するべきであることを、東京電力も原子力規制庁も認識していることが確認できた。ところが、政府答弁では、原子力規制庁は、東京電力の認識を「把握している」など、消極的な表現ぶりにとどまっている。

そこで、ここでは、数ある重要な点のうち問二の２への政府答弁に関してのみ、再質問する。

一　問二の２で、告示比総和には、Ｃ−１４だけではなく、トリチウムも考慮に入れるべきではないかと尋ねたところ、政府答弁は、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書」（以後、報告書）で、「トリチウム以外の放射性物質について告示濃度限度比総和一未満を満たすことを今後の対応方針として決定」とされており、ＡＬＰＳ処理水の「二次処理」の対象にトリチウムを含まない旨を答えた。

そこで、この「決定」が書かれている箇所を見ると、報告書十五頁に「通常の浄化処理を終えていないタンクに保管されているＡＬＰＳ処理水（告示比総和一以上）に含まれるトリチウム以外の放射性物質については、環境中に放出する場合には、風評など社会的な影響も勘案し、単に希釈して規制基準を満たすのではなく、希釈を行う前に二次処理を行い、トリチウム以外の放射性物質について告示濃度限度比総和一未満を満たすことを今後の対応方針として決定」と書かれている。

１　「今後の対応方針として決定」を行ったのは小委員会か、経産省か。報告書には主語が書かれていないため、いつどこでどのように決定されたのかも含めて、明らかにされたい。

２　経産省は海洋放出を含めて、環境へ放出することを決定していないと繰り返し述べてきている。ここでの「今後の対応方針として決定」は「環境中に放出する場合」の仮定の話であるという理解で間違いはないか。

３　仮定の話であるとしても、二次処理の対象にトリチウムを含まないことと、告示比総和の計算にトリチウムを含まないことは別であり、トリチウムを考慮した場合に告示比総和がどれぐらいになるのかを、国民に対して基礎情報として政府は明らかにすべきではないか。なぜ、明らかにしないのか。

右質問する。

一の１について

お尋ねの「今後の対応方針」は、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）が、平成三十年十月一日に、原子力災害対策本部の下に設置された多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会において示したものである。

一の２について

お尋ねについては、御指摘のとおりである。

一の３について

御指摘のトリチウム以外の放射性物質に係る「告示比総和」は、仮に多核種除去設備等処理水を環境中に放出する場合に、希釈を行う前に「二次処理」を行うかどうかを判断する指標として用いられるものであるところ、お尋ねの「二次処理の対象にトリチウム」を含ませない一方で、「告示比総和の計算にトリチウム」を含むこととする取扱いについては、トリチウムが多核種除去設備によって取り除くことができないため、トリチウムを含めた放射性物質に係る「告示比総和」が、多核種除去設備によって取り除くことができる放射性物質が残留している程度を表していない指標となること及び「二次処理」を行うこととしている多核種除去設備等処理水の対象について誤解を招くおそれがあることから、この取扱いを行うこととはしていないものと承知している。また、東京電力福島第一原子力発電所構内に貯蔵されている多核種除去設備等処理水に含まれるトリチウムの総量及び平均濃度については、経済産業省及び東京電力のホームページにおいて公表している。