政府の原発の発電コストに関する質問主意書

平成二十八年十二月九日、経済産業省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する賠償や廃炉などの費用が、従来の見込みの十一兆二千億円の約二倍となる二十一兆五千億円に膨らむとの試算を発表した。

この発表に関連し、政府の原発の発電コストの評価に疑義があるので、以下質問する。

一　政府は、現在、原発の発電コストを「一キロワット時、最大でも十・四円と試算」していると承知しているが、これは政府の公式見解か。これが公式見解でないとすれば、政府は原発の発電コストをどの程度であると試算しているのか。政府の見解を示されたい。

二　右の問に関連し、政府の原発発電コストの算定根拠、算定条件、積算内訳を具体的に示されたい。

三　経済産業省の発表した東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する賠償や廃炉などの費用は、二十一・五兆円へと倍増する試算を示したが、政府による原発の発電コストは「一キロワット時、最大でも十・四円」という試算には、この二十一・五兆円へと倍増する試算額は反映されているのか。政府の見解を示されたい。

四　この二十一・五兆円を考慮しても、原発の発電コストは一キロワット時に十・二〜十・四円にとどまると政府は説明していると承知しているが、この認識は正しいのか。政府の見解を示されたい。

五　右の問に関して、原発の発電コストは一キロワット時に十・二〜十・四円にとどまると政府が説明する理由や算定根拠は具体的にどのようなものか。政府の見解を示されたい。

六　福島第一原子力発電所の事故以前、日本では五十四基の商業用原発が稼働していたと認識している。これらの原発の原子炉の稼働開始から二〇一一年三月十一日までの時点の稼働期間は、平均でどの程度であるのか。政府の見解を示されたい。

七　六の問でいう稼働期間の中で、福島第一原子力発電所の事故という三基の原子炉の炉心が溶融する「過酷事故」が起きたことになるが、これはわが国の商業用原発が稼働してきた期間の中で、約十年間に一基において「過酷事故」が起きる確率だと認識するが、この認識は正しいか。また約十年に一度の「過酷事故」が起きる確率という現実に対して、政府はどのように受け止めているのか。政府の見解を示されたい。

八　福島第一原子力発電所の事故以後は、原発にはより厳しい安全対策が求められるようになり、建設費は世界的に高騰している。そこで、一の問でいう政府試算の前提となる、原発の建設費用は、事故前後で、どのように変化したのか。政府の把握するところを具体的に明らかにされたい。

九　一の問でいう政府の試算には、政府が推進する核燃料サイクルの一環として実施している「もんじゅ」に関するこれまでの諸費用は含まれているのか。また含まれていないとすれば、それはどのような理由であるのか。政府の見解を示されたい。

十　一の問でいう試算には、政府がこれまで「もんじゅ」など核燃料サイクルに投じた費用及び、今後、政府が着手しようとしている次世代の原子炉「高速炉」の開発に投じられる費用も含めるべきである。これに対する政府の見解を示されたい。

十一　これまで原発による発電に要した経費と、今後発生するであろう費用（廃炉費用、使用済み核燃料処理費用（核燃料サイクル費用も含む）、その他の廃棄物処理費用など）を、これまでの原発総発電量で除すれば、これまでの発電コストの実積値が算出される。政府はこうした試算をしたことはあるのか。見解を示されたい。

十二　右の問に関して、かかる試算をしてないとすれば、その理由は何か。政府の見解を示されたい。

十三　十一の問でいう試算を行えば、これまでの原発発電によるコストが判明する。政府はかかる前提の試算を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

十四　右の問でいう試算を行った場合の原発の発電コストは、一キロワット時あたりどの程度か。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から五までについて

各電源の発電コストについては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループ（以下「発電コスト検証ワーキンググループ」という。）が取りまとめた報告において試算を行っている。この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上と試算している。

この原子力発電の発電コストは、資本費（キロワットアワー当たり三・一円）、運転維持費（キロワットアワー当たり三・三円）、追加的安全対策費（キロワットアワー当たり〇・六円）、核燃料サイクル費用（キロワットアワー当たり一・五円）、立地対策や研究開発等に係る政策経費（キロワットアワー当たり一・三円）及び賠償や除染・中間貯蔵等に係る事故リスク対応費用（キロワットアワー当たり〇・三円以上）の各費目を算入したものである。

また、当該試算に際して行った感度分析により、事故リスク対応費用が将来仮に増加した場合の発電コストへの影響を機械的に算出することができるようになっており、平成二十八年十二月九日に開催された第六回東京電力改革・一Ｆ問題委員会では、この感度分析と同様の考え方に基づいて、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所の事故に関連する費用（以下「福島事故関連費用」という。）が一兆円増加した場合に、発電コスト検証ワーキンググループの試算の基となる原子力発電のモデルプラントの発電コストがキロワットアワー当たり〇・〇一円から〇・〇三円増加するという試算を提示している。その試算に従うと、仮に福島事故関連費用が十兆円増加した場合には、原子力発電の発電コストはキロワットアワー当たり十・二円から十・四円となる。

六について

平成二十三年三月十一日時点における実用発電用原子炉は合計五十四基であり、営業運転開始から同日までの平均稼働期間は、およそ二十五年である。

七について

お尋ねの「「過酷事故」が起きる確率」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、発電コスト検証ワーキンググループの検証では、事故リスク対応費用の算出に当たって、国際的な安全目標として炉心損傷頻度や大規模放出頻度が一万炉・年から百万炉・年に一回と設定されていることや、確率論的リスク評価を総合的に勘案し、十分に保守的に見積もり四千炉・年に一回事故が起きた場合に対応することを想定した試算を行っている。

八について

発電コスト検証ワーキンググループにおける原子力発電の発電コストの算出に当たって、建設費は、直近に営業運転を開始した国内の原子力発電所四基のデータを基に物価等の補正を行い、一基当たり四千四百四十億円と算出しており、また、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全対策に係る費用は、最新の見通しを電力会社に聴取した結果を基にして、一基当たり約千億円と算出している。

九及び十について

発電コスト検証ワーキンググループにおける原子力発電の発電コストの算出に当たっては、算出時点の政府予算を基に「もんじゅ」に関する研究開発費を含む核燃料サイクルに関する費用についても政策経費として算入している。

十一から十四までについて

発電コストの試算については、平成二十三年十二月にコスト等検証委員会が取りまとめた報告書において、将来の見通しを示すことが可能なモデルプラントを基にした試算を基本としつつ、参考として発電実績や有価証券報告書の財務諸表等を基にした試算も示している。

他方で、発電コストの検討に当たっては、事業開始から終了までのライフサイクル全体で考える必要があるが、発電実績等を基に発電コストを算出する場合、コスト等検証委員会でも議論があったように、個々の発電所の経過年数等によって発電コストが大きく異なることになることから、将来の電源選択に係る政策検討に当たって発電実績等のみを基にした試算を用いることは必ずしも適切ではないと考えている。