原子力発電のコストに関する質問主意書

原発は、とてつもなく危険かつ高コストで、深刻な環境悪化をもたらし、世界の潮流は、脱原発である。

我が国は、福島第一原発事故以降七年間、ほぼ原発ゼロ状態のもと、一日も電力不足の停電に陥っていない。原子力発電量は、二〇一六年で全体の一．七％に過ぎない。

再び原発の重大事故が発生すれば、国土は壊滅する。それを防ぎ、未だ最終処分場が決まらない核のゴミを、これ以上増やさないためにも、原発ゼロを宣言し、すべての原発を直ちに停止すべきである。

世界において、原子力コストは急騰する一方、太陽光と風力は加速度的にコスト低下が進み、その累積導入設備容量はすでに原子力発電の二倍を超えている。

我が国においても、今後の電源は、急拡大する太陽光と風力、潜在能力が高い水力発電・揚水発電所の活用、地熱、バイオマス、及び当面、コンバインドガス火力とすべきである。

このような現状を踏まえ、以下質問する。

一　二〇一六年十二月、世耕弘成経済産業大臣は、原発コストについて「原発は安い」と発言をされているが、現在もそのような認識でいるのか。

二　日本全国に存在する原子力発電（廃炉決定している施設を除く、四十年廃炉想定）のライフサイクルコストの試算総額合計について、耐用年数四十年を前提に、直接発電コスト（燃料費、減価償却費、保守費、廃炉費など）、政策コスト（研究開発費、立地対策費など）及びバックエンドコスト（使用済み核燃料の処分費など）などに区分した上で、電気料金で賄うものと、国費（税金）で賄うものとに分けて回答を求める。

三　当該総額を発電総量で除した発電単価（ｋＷｈ当たり）について、回答を求める。

四　福島第一原発事故の事故コスト（賠償費、除染費、事故炉廃炉費など）の総額（支出の実績値と今後の支出の予測値を合算する）について、電気料金で賄うものと国費（税金）で賄うものとに分けて、回答を求める。

五　原発重視の政策を復活させる政府が、「原発は安い」とした方針を堅持するのであれば、本来、採算が取れるはずである。しかし、採算が取れないからこそ、電気料金や税金による国民負担を求めているのが現状である。原発に採算性があるか否か。この点について、明確な回答を求める。

右質問する。

一から三まで及び五について

お尋ねの「採算性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各電源の発電コストについては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループが取りまとめた報告においてモデルプラントを基にした試算を行っている。

この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上、石炭火力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十二・三円、一般水力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十一・〇円等と試算している。

この原子力発電の発電コストは、資本費（キロワットアワー当たり三・一円）、運転維持費（キロワットアワー当たり三・三円）、追加的安全対策費（キロワットアワー当たり〇・六円）、核燃料サイクル費用（キロワットアワー当たり一・五円）、立地対策や研究開発等に係る政策経費（キロワットアワー当たり一・三円）及び賠償や除染・中間貯蔵等に係る事故リスク対応費用（キロワットアワー当たり〇・三円以上）の各費目を算入したものである。

また、当該試算に際しては、事故リスク対応費用が将来仮に増加した場合を想定した感度分析を行っており、当該感度分析によれば、事故リスク対応費用が一兆円増加した場合、発電コストはキロワットアワー当たり〇・〇四円上昇することになる。このような試算や感度分析を踏まえれば、原子力発電は低廉な電源である。

四について

お尋ねの「福島第一原発事故の事故コスト」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、電気料金の原価を算定するに当たっては、原子力事故に関連する費用として、原子力事業者が原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）に納付する負担金の額が用いられており、また、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳出予算から、機構に対する資金交付を行っている。