原子力発電所の発電コスト等に関する質問主意書

衆議院議長　保利　茂　殿

原子力発電所の発電コスト等に関する質問主意書

我が国の原子力発電所において、稼働に入つた原子炉は一三基を数えているが、これらの原子炉の安全性について幾多の疑問があるのみならず、その経済性についても解明が進んでいない。

ついては、次の諸点に関し、数値等を明らかにされたい。

一　稼働に入つた発電用原子炉（一三基）ごとに、運転開始以来、できる限り最近時点までの間における次の事項

１　発電所の建設及び運転に要した一切の資本費・経費（燃料費を除く。）の総額と内訳

２　核燃料取得費及び使用済燃料再処理委託費

３　総発電電力量と年度ごとの内訳

４　年度ごとの送電端発電コストとその内訳（資本費、直接費、間接費、燃料費、送電費）及び計算方法

５　年度ごとと通算の時間稼働率及び設備利用率

二　同じく原子炉ごとに、年度ごとの送電端発電コストとその内訳の当初計画

三　同じく原子炉ごとに、今後における次の事項の見通し

１　使用済燃料再処理、廃棄物処理処分、発電プラント閉鎖等に要する経費とその内訳

２　年度ごとの送電端発電コストとその内訳

四　石炭火力発電所における最近一〇年間の年度ごとの平均送電端発電コストとその内訳

五　現在までに政府が投入した発電用原子炉の開発利用に関する経費とその区分ごと、年度ごとの内訳

右質問する。

一について

１　稼動に入つた発電用原子炉十三基（以下「稼動中原子炉」という。）の運転開始以降昭和五十一年度までの建設価額並びに運転に要した費用（燃料費を除く。）の総額及びその内訳については、別表第一に示すとおりである。なお、原子力発電設備の取得価額及び原子力発電費は、共通施設が多いこと等の理由により原子炉ごとには整理されていないため、一の発電所で二基以上稼動している東京電力（株）福島第一原子力発電所並びに関西電力（株）美浜発電所及び高浜発電所については、原子炉ごとに区別せず、発電所ごとの値を示した。以下別表第二及び別表第四についても同様の理由により、発電所ごとの値を示した。

２　稼動中原子炉の運転開始以降昭和五十一年度までの核燃料取得価額及び使用済燃料再処理費は、別表第二に示すとおりである。

３　稼動中原子炉の運転開始以降昭和五十一年度までの発電電力量の推移及びその累計については、別表第三に示すとおりである。

４　稼動中原子炉の運転開始以降昭和五十一年度までの送電端発電コスト及びその内訳の推移並びにその計算方法については、それぞれ別表第四及び別表第五に示すとおりである。

５　稼動中原子炉の運転開始以降昭和五十一年度までの時間稼動率及び設備利用率の推移並びに通算の時間稼動率及び設備利用率については、別表第六に示すとおりである。

二について

電源開発基本計画に組み入れられた時点における稼動中原子炉の送電端発電コストの当初計画は、別表第七に示すとおりである。なお、同当初計画においては、当該原子炉の運転開始初年度の総送電端発電コストのみが示されており、年度ごとの発電コスト及びその内訳は示されていない。

三について

稼動中原子炉ごとの今後の使用済燃料再処理、廃棄物処理処分、発電プラント閉鎖等に要する経費及びその内訳並びに稼動中原子炉ごとの今後の年度ごとの送電端発電コスト及びその内訳については、物価及び賃金の上昇率、技術革新の可能性、追加投資及び人員配置等経営にかかわる諸要素、金利水準等不確定な要素が多いため、算出が困難である。

四について

石炭火力発電所における最近十年間の平均送電端発電コスト及びその内訳の推移については、別表第八に示すとおりである。

五について

昭和四十三年度から昭和五十一年度までに政府が投入した発電用原子炉の開発利用に関する予算の総額及びその区分ごとの内訳の推移については、別表第九に示すとおりである。

右答弁する。

別表第一　稼動中原子炉の建設価額及び運転に要した費用

別表第二　核燃料取得価額及び使用済燃料再処理費

別表第三　原子力発電所の発電電力量の推移

別表第四　原子力発電所の送電端発電コストの推移

別表第五　原子力発電の送電端発電コストの計算方法

有価証券報告書を基礎として次に掲げる方法により計算した金額を送電端電力量で除した額

一　資本費　次に掲げる金額の合計額

（１）　「原子力発電費」のうち「普通償却費」

（２）　「電気事業財務費用」並びに利益処分に係る「利益準備金」及び「配当金」の合計額から「電気事業財務収益」を控除した金額に、「電気事業固定資産」及び「核燃料」の年平均帳簿価額のうちに「原子力発電設備」及び「装荷核燃料」の年平均帳簿価額の占める割合を乗じて得た金額

二　直接費「原子力発電費」のうち「減価償却費」、「核燃料減損額」及び「核燃料減損修正損」を控除した金額

三　間接費　次に掲げる金額の合計額

（１）　「一般管理費」、「試験研究費及び開発費の償却費」並びに「電力費振替勘定（貸方）」の合計額から「電気事業雑収益」を控除した金額に、「電気事業営業費用」対象人員から「休止設備費」、「貸付設備費」及び「一般管理費」対象人員を控除したもののうちに「原子力発電費」対象人員の占める割合の百分の五十並びに「水力発電費」、「汽力発電費」、「原子力発電費」、「内燃力発電費」、「送電費」、「変電費」、「配電費」及び「販売費」の合計額からそれぞれの「減価償却費」及び「燃料費」を控除した金額のうちに原子力発電の直接費の占める割合の百分の五十をそれぞれ乗じて得た金額の合計額

（２）　原子力発電の販売電力量に相当する電力量に電源開発促進税の税率を乗じて得た金額

（３）　原子力発電の総原価に事業税の税率を乗じて得た金額

（４）　利益処分に係る「利益準備金」及び「配当金」の合計額に「電気事業固定資産」及び「核燃料」の年平均帳簿価額のうちに「原子力発電設備」及び「装荷核燃料」の年平均帳簿価額の占ある割合並びに法人税率等を乗じて得た金額

四　燃料費「核燃料減損額」及び「核燃料減損修正損」の合計額

（注）

卸電気事業者である日本原子力発電（株）の東海及び敦賀については、その事業の特殊性にかんがみ、右に掲げた方法に準じて計算を行つた。

別表第六　原子力発電所の時間稼働率及び設備利用率の推移

別表第七　原子力発電所の送電端発電コストの当初計画

別表第八　石炭火力発電所の平均送電端発電コストの推移

別表第九　政府が投入した発電用原子炉の開発利用のための経費