原子力エネルギーの経済性の再検討に関する質問

原子力エネルギーの経済性の再検討に関する質問主意書

資源エネルギー庁が昨年十二月に公表した「原子力発電の経済性について」（以下「資源エネルギー庁試算」という。）につき、本年四月十二日に質問主意書を提出し、同年五月十六日に答弁書の送付を受けた。それによって疑問のいくつかは解消したが、なお独断的な前提条件を置いていることが推察される。

よって、これに関して、次の点を質問する。

一、答弁書の「五について」及び「別表」において、核燃料サイクルの各工程の取扱い燃料量当たりの単価が示された。また、答弁書の「六について」及び資源エネルギー庁試算では、発電電力量当たりの各工程費用の単価が示されている。

ところが、これらから取扱い燃料量を逆算すると、それぞれの工程の取扱い量に整合性がないように思われる。そこで改めて以下の各工程についての取扱い燃料量を質問する。

１　鉱石調達・精鉱

２　転換

３　濃縮

４　再転換・成形加工

５　ＭＯＸ燃料加工

６　運転中廃棄物

７　解体廃棄物

８　使用済燃料中間貯蔵

９　再処理

１０　高レベル放射性廃棄物貯蔵・処分

１１　その他廃棄物処理・貯蔵・処分

二、答弁書において取扱い燃料量当たりの単価が示されていなかった「運転中廃棄物」及び「解体廃棄物」の取扱い燃料量当たりの単価はいくらになるか。また、資源エネルギー庁試算に示されていない運転中廃棄物の処理・処分費用、高レベル放射性廃棄物の貯蔵費用及び処分費用は、発電電力量当たりの単価でいくらになるか。

三、原子力エネルギーは、電力としてしか利用できないため、その経済性は、電力の需要特性をも考慮して評価する必要があると考えるが、政府の認識を示されたい。

あわせて、最近一年間の九電力会社計の発受電総計の毎時間実績を示されたい。

四、答弁書の「七について」では、在野の専門家などによる再検討は不必要であるかのように答えているが、納得し難い。例えば財団法人日本エネルギー経済研究所が一九九八年七月二十二日に開催した第二十七回エネルギー夏期大学において発表された「発電コスト計算諸表」では、原子力発電施設解体費をケース１で三百十一億円、ケース２では九百億円とし、口頭では一千億円以上かもしれないと説明されたという。そうした不確かさは、資源エネルギー庁試算ではどう考慮されたのか。

五、また四に関連して、資源エネルギー庁試算にいう「解体廃棄物」の処理費用には、解体作業にかかる費用も含まれているのか。含まれていないとすれば、どこに含まれるのか。また、その「取扱い燃料量」、「取扱い燃料量当たりの単価」及び「発電電力量当たりの単価」はいくらになるか。

六、政府も答弁書「七について」で、「平成七年度試算の結果もあくまで一定の条件の下でのものである」ことを認めており、本質問三や四において指摘した観点などを総合的に勘案した場合、原子力エネルギーの経済性に関する認識は再検討する必要があると考えるが、政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一について

核燃料サイクルの各工程のうち、鉱石調達・精鉱、転換、濃縮、再転換・成型加工、ＭＯＸ燃料加工及び再処理について、昨年十二月十六日の第七十回総合エネルギー調査会原子力部会に提出した資料（以下「第七十回部会資料」という。）における原子力発電の経済性試算（以下「平成十一年試算」という。）に用いた取扱い燃料量（以下単に「取扱い燃料量」という。）の一年間当たりの量については、別表のとおりである。

核燃料サイクルの各工程のうち、使用済燃料中間貯蔵については、中間貯蔵施設の規模として想定する五千トン・ウランを取扱い燃料量としており、高レベル放射性廃棄物及びその他廃棄物の処理、貯蔵及び処分については、高レベル放射性廃棄物処分施設の規模を高レベル放射性廃棄物の最終処分形態であるガラス固化体四万本と想定した上で、当該ガラス固化体四万本の量の廃棄物に相当する使用済燃料四万一千トン・ウランを取扱い燃料量としている。

なお、原子力発電所の保安等に要する衣服等である運転中廃棄物及び原子力発電所を廃止することに伴い発生する放射性廃棄物である解体廃棄物については、燃料とは直接関係ないため、取扱い燃料量を把握することはできない。

二について

運転中廃棄物及び解体廃棄物については、一についてで述べたとおり、燃料とは直接関係ないため、取扱い燃料量当たりの単価を算出することはできない。

運転中廃棄物の処理及び処分に係る費用は、平成十一年試算では、「運転維持費」の中の諸費に含まれており、運転中廃棄物の処理及び処分に係る費用のみの額を算出していない。当該諸費は、運転中廃棄物の処理及び処分に係る費用に加え、消耗品費、賃借料、損害保険料等からなり、その合計はキロワットアワー当たり〇・六〇円である。また、高レベル放射性廃棄物の貯蔵に係る費用はキロワットアワー当たり〇・〇五円、その処分に係る費用はキロワットアワー当たり〇・一一円である。

三について

御指摘の「電力の需要特性」が何を指すのか明らかではないが、原子力発電については、燃料の供給及び価格が安定しており、並びに二酸化炭素等の環境負荷が少ないため、電力のベース供給力を担う電源として位置付けられ、おおむね一定の出力による運転が維持されていることから、その経済性が電力の需要変動によって影響を受けることはないものと考えている。

また、最近一年間の一般電気事業者の発電及び受電の電力量の総計に関する毎時間実績については承知していない。

四について

平成十一年試算における原子力発電施設の解体に係る費用（以下「原子力発電施設解体費用」という。）は、平成八年から平成十二年までの間に運転を開始し、又は開始を予定している原子力発電所の原子力発電施設解体引当金について一般電気事業者から提出されたデータを基にして、約四百二十億円（平成十年価格）と試算したものである。

平成十一年試算におけるその他の費用等についても、一般電気事業者から提出されたデータを基にして試算したものである。

五について

原子力発電施設解体費用は、平成十一年試算における「解体放射性廃棄物処理処分費用」には含まれていないが、「資本費」に含まれており、キロワットアワー当たり〇・〇五円である。

なお、解体作業では燃料を取り扱わないため、当該解体作業に係る取扱い燃料量の把握及び取扱い燃料量当たりの単価の算出を行うことはできない。

六について

平成十一年試算については、総合エネルギー調査会原子力部会の各委員により、試算方法を詳述するとともに諸条件を変化させた場合の試算結果についても明示した第七十回部会資料を踏まえ、真摯かつ積極的に御審議いただいたものであり、適切なものと考えている。このため、現時点では、原子力発電の経済性について、再検討する必要はないものと考えている。

別表