原発ゼロ・再生可能エネルギーへの全面転換に関する再質問主意書

平成三十年六月十二日受領の「原発ゼロ・再生可能エネルギーへの全面転換に関する質問に対する答弁書」に関連して、再度質問する。

一　原発停止の影響として、政府は、「多くの原発が止まり、東日本大震災前から一般家庭の電気代が十％上がり、国民負担が増大し、火力発電の燃料代二十五兆円が海外に流出した」としている。しかし、原発に関連した費用も高額であり、建設費用については東日本大震災後に高騰しており、一基あたり約一兆円程度かかるということが有識者からも示されている。また、事故処理・廃炉等に要する費用としては、平成二十九年二月二十六日付の東京新聞によれば、原発処理費四十兆円、国民一人当たり三十二万円程度の費用が国民負担として求められるのではないかとの意見も述べられているが、このことについてはどのように考えるか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成三十年六月十二日内閣衆質一九六第三四二号）七及び八についてでお答えしたとおり、各電源の発電コストについては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループが取りまとめた報告において試算を行っている。

この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上、石炭火力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十二・三円、一般水力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十一・〇円等と試算している。

この原子力発電の発電コストは、資本費（キロワットアワー当たり三・一円）、運転維持費（キロワットアワー当たり三・三円）、追加的安全対策費（キロワットアワー当たり〇・六円）、核燃料サイクル費用（キロワットアワー当たり一・五円）、立地対策や研究開発等に係る政策経費（キロワットアワー当たり一・三円）及び賠償や除染・中間貯蔵等に係る事故リスク対応費用（キロワットアワー当たり〇・三円以上）の各費目を算入したものである。

また、当該試算に際しては、事故リスク対応費用が将来仮に増加した場合を想定した感度分析を行っており、当該感度分析によれば、事故リスク対応費用が一兆円増加した場合、発電コストはキロワットアワー当たり〇・〇四円上昇することになる。このような試算や感度分析を踏まえれば、原子力発電は低廉な電源である。