我が国のエネルギー源供給の構成変化が経済に及ぼす影響に関する質問主意書

東日本大震災の発生により、我が国の原子力発電所の稼働が順次停止することとなり、我が国のエネルギー源供給の構成が大きく変化することとなった。今後に向けては、再生エネルギーの積極的な利用が期待されるところであり、原子力発電所の取り扱いには安全を最優先に慎重に取り組まなくてはならないことはもちろんである。一方、我が国のエネルギー源供給の構成変化が経済に及ぼす影響も無視できない状況になっているのではと懸念するところである。ついては、内閣が今後エネルギー戦略を検討実施する上で考慮すべき事項について、以下七項目にわたり質問する。

一　平成二十二年度、平成二十三年度及び平成二十四年度上期の我が国の発電電力量の構成比を水力、石炭火力、石油火力、ＬＮＧ火力、原子力及びその他に分けて伺う。

二　平成二十二年度及び平成二十三年度の石炭、原粗油及びＬＮＧの我が国の輸入量をそれぞれ伺う。

三　現状の発電電力量の構成比及びエネルギー源の輸入量・輸出価格を前提とすれば、我が国の貿易収支は赤字が継続するものと思うが、内閣の見解を伺う。

四　我が国の為替レートは円高に大きく振れていると言われているが、仮に円の為替価値が一割下がり、エネルギー源の輸入量及び現地価格が変化しないとすれば、平成二十四年度上期の石炭・原粗油及びＬＮＧの輸入額はどの程度増加するのか、伺う。

五　平成二十四年九月末の我が国の十電力会社の中間決算において、純損失となった会社数及び期末配当予想が無配ないし未定としている会社数をそれぞれ伺う。

六　現状の発電源の構成比及びエネルギー源の輸入量・輸入価格を前提とすれば、十電力会社の経営は今後も赤字が続くものと予想されるが、内閣の見解を伺う。また、今中間期の赤字幅が続けば、中期的には九電力会社の経営は立ち行かなくなるのではと懸念するが、内閣の見解を伺う。

七　仮に各電力会社の電気料金が引き上げられることになった場合、停滞局面に入ったとも言われる我が国の景気に与える懸念点について、内閣の見解を伺う。

右質問する。