電力自由化と原子力発電の在り方に関する質問主意書

政府は電力システム改革の第一段階として電気事業法の一部を改正する法律案を閣議決定した（平成二十五年四月十二日決定）が、その進展に伴い原子力発電の位置付け、在り方にも影響が及ぶものと考える。その扱いについて、以下の点を明確に回答いただきたい。

一　電力政策は原子力発電のシェアを増やし続けることを基盤としていた。実際に、一九七〇年代の石油ショック以降、約四〇年間も総括原価主義が続いていたにもかかわらず、電気料金は低下傾向をたどってきている。その背景には、経済産業省の電力システム改革専門委員会の議論でもあったように、石油ショック後、各社が原子力や天然ガスを導入し、石油依存度を低下させてきたとの見解もある。

今後、原子力発電を減少させるとのトレンドの中で、電力システム改革を成功させ、低廉な電気をこれからも安定的に供給しようとするのであれば、値上げ競争をもたらす可能性が大きい料金規制の撤廃ではなく、引き続きある程度政府が価格をコントロールする必要があるとの意見もあるが政府の見解を明らかにされたい。

二　福島原子力発電所の事故に伴い、脱原子力発電を進めなければならないが、原子力発電所の運営、縮小、撤退が民間企業だけで進め得る状況にはない。国家主導で原子力発電所の問題に対応しなければならないが、原子力発電に関する政策の方向性が定まっていない中で、まず電力システム改革の方向を決定する前提として原子力発電所の取り扱いを定めるべきと考えるが政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

電気事業法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）附則第十一条第四項は、電気の小売に係る料金の全面自由化は、電気の小売業を営む者の間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、電気の使用者の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その実施の時期を見直すものと規定しており、御指摘のように「値上げ競争をもたらす可能性が大きい」とは考えていない。電気料金を最大限抑制することは、電気の小売業への参入の全面自由化等による電気を供給する事業に係る競争の促進、電源への投資の適正化等により可能であると考えており、政府が電気料金をコントロールするのではなく、電力システム改革の実施による競争環境の整備を通じて電気料金を抑制することが望ましいと考えている。

二について

電力システム改革は、御指摘の「原子力発電所の取り扱い」にかかわらず実施すべきものであり、必ずしも御指摘の「原子力発電所の取り扱い」を定めることが電力システム改革の方向を決定する前提となるものではない。また、改正法案附則第十一条第五項第七号は、原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って特定の電気の小売業を営む者又は特定の電気の卸売業を営む者の競争条件が著しく悪化した場合においては、当該特定の電気の小売業を営む者又は当該特定の電気の卸売業を営む者の競争条件を改善するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものと規定している。なお、御指摘の「原子力発電所の取り扱い」その他の原子力政策の方向性については別途検討していくこととしている。