電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめに関する質問主意書

平成二十九年二月、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革貫徹のための政策小委員会は、中間とりまとめを発表したと承知している。本とりまとめは、電力システム改革貫徹のための基本的な考え方、更なる競争活性化等に向けた市場・ルールの整備、自由化の下での財務会計面での課題、その他の制度等、実施時期などについての有識者の議論を整理したものと認識している。本とりまとめを政府は政策にどう反映させていくのか、以下、質問する。

一　本とりまとめは、原子力事故に係る賠償への備えに関する負担の在り方について、原子力損害賠償法の趣旨に鑑みれば、本来、こうした万一の際の賠償への備えは、福島第一原発事故以前から確保されておくべきであったが、政府は何ら制度的な措置を講じておらず、事業者がそうした費用を料金原価に算入することもなかった、と指摘している。政府は、今後事故等万一の際の賠償への備えに関する負担の在り方について、どのような施策を講じる考えか、具体的に示されたい。

二　本とりまとめでは、福島第一原発の廃炉に必要な資金については、東京電力が負担することが原則であり、東京電力にグループ全体で総力を挙げて捻出させる必要があるとの考え方の下、「国民負担増とならない形で廃炉に係る資金を東電に確保させる制度」が検討されている。政府は、同小委員会の、東電における経営合理化分を確実に福島第一原発廃炉に充てられるようにするため、毎年度行われる託送収支の事後評価に例外を設けるべきである、という提言をどう評価するか、明らかにされたい。

三　本とりまとめは、廃炉に関する会計制度の扱いについて、現在経過的に措置されている小売規制料金が原則二〇二〇年に撤廃されることから、自由化の下でも規制料金として残る託送料金の仕組みを利用することが妥当である、と結論づけている。政府は、廃炉会計制度の継続に託送料金の仕組みを利用することが妥当と考えるか、明らかにされたい。

四　本とりまとめは、各制度については、総合的な判断に基づき、可能な限り導入時期の整合を図っていく観点から、二〇二〇年度を目安に導入を目指すことを想定して、詳細な制度設計やシステム対応等を進めることを原則とする、と明記しているが、政府は、二〇二〇年度に各制度の導入を目指し準備を進めていくのか、考えを示されたい。

右質問する。

一から四までについて

お尋ねの東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故以前に確保されておくべきであった賠償への備え及び託送料金の仕組みを利用した廃炉会計制度の継続については、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革貫徹のための政策小委員会による御指摘の「中間とりまとめ」（以下単に「中間とりまとめ」という。）を踏まえて、電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第七十七号）による電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）等の改正（平成三十二年四月一日施行）により措置している。また、お尋ねの託送収支の事後評価に例外を設けることについては、中間とりまとめを踏まえて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成二十九年経済産業省令第七十六号）による電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号）等の改正（平成二十九年十月一日施行）等により措置している。