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原発停止と電気料金に関する質問主意書

衆議院 第196回 第349号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2

提出者
立憲民主党・市民クラブ
提出日
2018年6月4日
内閣転送 2018年6月6日
答弁書受領日
2018年6月12日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 625字/答弁 291字

質問本文

環境エネルギー政策研究所の分析によると、二〇一一年から二〇一六年の累積で原発停止による火力燃料費の増大は、節電・再エネ・化石燃料価格増を差し引くと、せいぜい七兆円。また、再エネ賦課金と電気料金は、ゆくゆくは、二〇三〇年をピークに下がる見通しを明らかにした。

震災後、電気料金の値上げが続いているのは、原発が止まり火力発電の燃料費が増えたからとしているが、決してそのようなことはなく、燃料費以上に、停止中の原発を維持・管理するために巨額の費用が当てられているからである。

よって、以下質問する。

一 一般家庭の電気料金が上昇しているのは、火力発電における燃料費に加え、停止中の原発の巨額な維持・管理費が重くのしかかっているためだと考えるが、政府の認識をお伺いする。

二 東京電力及び関西電力について、一般家庭向け電気料金に含まれている停止中の原発関連経費については、項目を明確にし、それぞれいくらになるのか。

三 多くの原発が止まり、火力発電の燃料費が増え、電気料金が上がるので、原発の再稼働を急ぐとした政府の姿勢は、間違っている。電気料金の値上げは、火力発電の燃料費の増大のほか、停止中の原発における巨額の維持・管理費を補うために行われている。稼働中の原発を直ちに止め、すべての原発を廃炉計画に組み入れ、原発の維持・管理費分の電気料金を下げることにより、国民負担を軽くすることが、求められていると考えるが、政府の姿勢を明確に示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び三について

お尋ねの「停止中の原発の巨額な維持・管理費」及び「停止中の原発における巨額の維持・管理費」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、電気料金とは、人件費や燃料費、修繕費等様々な費用を積算した上で算定されるものであり、また、東日本大震災後の電気料金の値上げに係る認可申請における当該値上げの主たる原因として、原子力発電所が稼働していないことによる火力発電に係る燃料費の増大が挙げられていると承知している。

二について

お尋ねの「一般家庭向け電気料金に含まれている停止中の原発関連経費」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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