電気料金引き上げ傾向に関する質問主意書

去る本年九月に、東京電力が家庭向け電気料金を平均八・四六％値上げした。また、ここに来て関西電力が電気料金を引き上げる方針となっており、更には九州電力も近々値上げ方針を発表する見込みで、北海道電力や四国電力も引き上げの検討に入りつつあると聞く。東北電力は被災地・被災者に与える影響などを慎重に検討しているものの、将来的な値上げに含みを持たせている。このように、各電力会社の電気料金引き上げの傾向は、火力発電の燃料費増加が三兆円以上に上っていることが、大きな要因と考えられる。電気料金を引き上げざるを得ないとしても、その影響は個々の家庭に直接及ぶことはもちろんのこと、企業における産業活動でも大きな負担を強いられ、国内における産業の空洞化、引いては雇用の悪化にも影響を与えるなど、日本経済全体に大きなマイナス要因をもたらすことにもなりかねないと憂慮するものである。

従って、次の事項について質問する。

一　国は各電力会社の電気料金引き上げ傾向について、どのように捉えているのか。加えて、国民生活や企業における産業活動にどのような影響を与え、我が国経済はどのようになると予測分析しているのか、野田内閣の具体的な見解如何。

二　各電力会社から電気料金値上げの申請が出た際、国としてどのように判断するのか、野田内閣の明確な見解如何。

三　電気という国民生活と産業活動に直結する公益性の高い分野であることから、ただ単に各電力会社だけの努力による電気料金の姿としてではなく、電気料金の引き上げ傾向に対して、国として、積極的にその対策を講じていくべきと考えるが、野田内閣の見解如何。

四　三に関連し、国としてどのような対策を講じていくのか、野田内閣の具体的な見解如何。

右質問する。

一から四までについて

一般電気事業者においては、停止中の原子力発電所における発電による電気の供給を、火力発電所における発電で代替しているため、火力発電に係る燃料費が大幅に増加し、収支が圧迫されているものと認識している。現時点において、東京電力株式会社以外の一般電気事業者から、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第十九条第一項に基づく電気料金の値上げに係る認可申請が行われていないこと等から、電気料金が値上げされた場合に、我が国経済にどのような影響があるかについて、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、「日本経済二千十一−二千十二」（平成二十三年十二月内閣府政策統括官室（経済財政分析担当））における試算によれば、発電コストの上昇により電気事業における生産性が十パーセント程度低下した場合は、非鉄金属業等における生産量等が減少すること等により、我が国の潜在ＧＤＰは〇・三九パーセントから〇・六〇パーセント程度減少すると見込まれる。

政府としては、電力コストの上昇を極力回避するべきと考えており、電気事業制度改革について引き続き検討を進めるとともに、天然ガスの供給源の多様化への支援等、我が国企業が安定的かつ低廉に発電用の燃料を供給できるよう取り組んでいるところであるが、今後、一般電気事業者から、同項に基づく電気料金の値上げに係る認可申請が行われた場合には、経済産業省において、同条第二項に規定する能率的な経営の下における適正な原価に基づくものかどうか等の観点から審査を行うこととなる。