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電力割当等に関する質問主意書

参議院 第7回 第30号検討してまいりたい ×1

提出者
参議院
提出日
1950年2月7日
内閣転送 1950年2月13日
答弁書受領日
1950年2月18日
提出から11日
答弁の項目数
0
質問 695字/答弁 4,823字

質問本文

昨年十二月十三日実施の新電気料金制度に関して次の各項に対する答弁を求める。

一、昭和二十四年度第四・四半期において、月別に予定と実績に分けて、次の各号の数字的な内容を伺いたい。

(イ) 標準電力量の地区別及び業種別(家庭、小口、大口別)の割当内訳

(ロ) 標準電力量中水力分と火力分(石炭の消費量併記のこと)の地区別内訳

二、旧電気料金制度下、旧電力割当制度下にあつて、各業種別にその割当は、種々の理由により、その設備又は使用上てごころを加えた査定となつていたのが、今回の決定で一応ある一線に割当基準が整理せられた結果、急に標準電力量の割当が総必要量と甚だしい懸隔を生じたので、勢い標準値上率三二%からはずれて数倍の値上げ率となつているものが多い。

殊に官庁、学校、公共団体などは予算の関係上、業務に支障をきたしているが、如何に措置する積りであるか。

三、経済安定本部長官は、昭和二十四年十二月十七日参議院本会議において本員の質問に答えて、水力発電量が計画量より増減した場合でも原則として割当等は変更しないと言明されたが、目下、産業用電力の割当は、関係者の陳情に依つて割増しせられつつある。このような余裕の枠はどこから出たのか。又は総枠の内の操作によつたのか、承りたい。

四、農業用料金の特殊扱いについては前項と同じく、通商産業大臣及び農林大臣より善処の言明があつたが、具体的にその実施の期日、内容を承りたい。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話:03-3581-3111(大代表)

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参議院の原文・経過

政府答弁書

一、昭和二十四年度第四、四半期における(イ)業種別、地域別の標準電力量の割当内訳及び(ロ)標準電力量に相当する水、火力発電量の内訳は別紙のとおりである。

二、学校、病院等で国又は公共団体等の経営している公共的施設のものに対しては実際に料金を適用する場合の緩和方法について研究していたが、差当り二月分については標準料金を適用する電力量を追加割当することとしたから一応救済し得ると考える。将来の問題としては使用基準を改正すべく目下検討中である。

三、原則として標準電力量の割当増減をしないことは現在でも変りないが、昭和二十四年度第四、四半期の計画においては、水力発電量の予想に多少の見込違いがあつたので二月分の供給力及び標準電力量を一部修正変更することとした。

四、農事用電力のうち灌漑排水等については、先般割当電力量によつて調整すると申したが、第四、四半期においては計画量の枠内において全国で二、三九〇万キロワツト時の調整のための保留を織込んであり、この運用については灌漑排水は優先的に取扱うよう出先機関に指示してある。

昭和二十四年度第四・四半期需給計画(その一)(単位一、〇〇〇KWH石炭屯)

仙  台

東  京

名 古 屋

大  阪

本州中央部小計

一、供  給  力

1 総     計

四、九七六、八〇〇

A 水   力

四、七一二、二〇〇

B 火   力

二六四、六〇〇

C 地帯間融通

2 消 費 石 炭

(二五二、一〇〇)

二、割  当  量

四〇〇、一六六

一、四二〇、三八六

六〇九、八八〇

九二一、八九三

三、三五二、三二五

1 進  駐  軍

一九、〇八一

一三六、四四二

二二、五二二

四九、七九四

二二七、八三九

2 業務住宅用

一〇六、〇八二

三三八、六〇八

一一六、三〇七

一八七、六五一

七四八、六四八

3 小口産業用

五四、七八八

二六一、六八五

一〇七、九四三

一九六、三六六

六二〇、七八二

4 特定大口産業用

二一、六七二

三六、四八一

一一、九五六

二二、九〇八

九三、〇一七

5 大口産業用

一九八、五四三

六四七、一七〇

三五一、一五二

四六五、一七四

一、六六二、〇三九

三、保  留  分

一三、〇〇〇

四、余 剰 電 力

(五五、一〇〇)

(その二)

広  島

四  国

福  岡

札  幌

全  国

一、供  給  力

1 総     計

四八七、二〇〇

二七二、五〇〇

九七二、四〇〇

二九〇、四〇〇

六、九九九、三〇〇

A 水    力

四〇〇、八〇〇

二三八、五〇〇

四八二、一〇〇

二一七、一〇〇

六、〇五〇、七〇〇

B 火    力

一〇九、四〇〇

三四、〇〇〇

四六七、三〇〇

七三、三〇〇

九四八、六〇〇

C 地帯間融通

(-)二三、〇〇〇

(+)二三、〇〇〇

2 消 費 石 炭

(一三六、七〇〇)

(三二、四〇〇)

(三九三、八〇〇)

(八五、〇〇〇)

(九〇〇、〇〇〇)

二、割  当  量

三二八、六〇七

一八六、四七八

六九〇、八九三

二〇五、一八六

四、七六三、四一四

1 進  駐  軍

一六、〇二六

二、二五一

二七、九五二

三、六二九

二七七、六九七

2 業務住宅用

八五、五四九

四九、一〇九

一二三、三二九

四八、三二七

一、〇五四、九六〇

3 小口産業用

五二、四八三

二九、六八三

五五、一六二

二六、二九三

七八四、四〇五

4 特定大口産業用

一八、六八〇

四、八〇五

三七、〇九二

七、六九一

一六一、二八二

5 大口産業用

一五五、八六九

一〇〇、六三〇

四四七、三五八

一一九、二四六

二、四八五、一四一

三、保  留  分

一、八〇〇

九〇〇

七、二〇〇

一、〇〇〇

二三、九〇〇

四、余 剰 電 力

(二、〇〇〇)

(五七、一〇〇)

昭和二十四年度第四・四半期需給計画(一月)(その一)(単位一、〇〇〇KWH石炭屯)

仙  台

東  京

名 古 屋

大  阪

本州中央部

一、供  給  力

1 総     計

二、二三七、九四九

一、六九〇、六〇〇

A 水     力

二、〇八九、七二七

一、五八六、〇〇〇

B 火     力

一四八、二二二

一〇四、六〇〇

2 消費石炭量

(一二〇、三三一)

(九九、六〇〇)

3 地帯間融通

二、割  当  量

一、一四八、六九四

1 進  駐  軍

六、六一四

四六、七八一

七、〇五八

一六、四〇六

七六、八五九

2 業務住宅用

三七、八九三

一一五、六八九

四〇、六〇五

六四、五五五

二五八、七四二

3 小口産業用

一八、八〇二

八七、八五六

三六、五八三

六五、八三三

二〇九、〇七四

4 特定大口

七、三〇七

一二、〇九四

三、九五三

七、四二七

三〇、七八一

5 大口産業用

六九、七一九

二二一、七五九

一一九、七〇三

一六二、〇五七

五七三、二三八

三、保  留  分

四、五〇〇

四、余 剰 電 力

(八、〇〇〇)

(その二)

広  島

四  国

福  岡

札  幌

全  国

一、供  給  力

1 総     計

一九七、一〇一

一一五、三四六

三九一、四五六

一二〇、四一七

三、〇六二、二六九

一六四、五〇〇

九一、五〇〇

三二六、四〇〇

一〇〇、〇〇〇

二、三七三、〇〇〇

A 火     力

一七五、二九四

一一三、一〇三

二五三、七二一

七九、四三四

二、七一一、二七九

一二二、五〇〇

七四、五〇〇

一五七、四〇〇

七六、〇〇〇

二、〇一七、〇〇〇

B 水     力

二一、八〇七

二、二四三

一三七、七三五

四〇、九八三

三五〇、九九〇

四九、〇〇〇

一七、〇〇〇

一六二、〇〇〇

二三、四〇〇

三五六、〇〇〇

2 消費石炭量

(二七、〇三九)

(二、三八四)

(一〇四、七七〇)

(二二、八五九)

(二七七、三八三)

(六一、二〇〇)

(一六、二〇〇)

(一三六、三〇〇)

(二七、一〇〇)

(三四〇、四〇〇)

3 地帯間融通

(-)七、〇〇〇

(+)七、〇〇〇

三

二、割  当  量

一〇九、九五三

六三、〇七三

二三二、二四八

七〇、五八一

一、六二四、五九一

1 進  駐  軍

五、五二四

六三六

九、二二六

一、二六八

九三、五一三

2 業務住宅用

二八、八〇九

一七、二八二

四三、〇一六

一七、一六九

三六五、〇一八

3 小口産業用

一七、七七四

一〇、一五一

一八、六九一

八、九八七

二六四、六七七

4 特定大口

六、二五七

一、五七六

一二、六四一

二、六五八

五三、九一三

三

三

5 大口産業用

五一、六三一

三三、四二八

一四八、六七四

四〇、四九九

八四七、四七〇

三、保  留  分

六五〇

三〇〇

二、五〇〇

三五〇

八、三〇〇

四、余 剰 電 力 (八、〇〇〇)

(註)1、供給力欄中上段は実績下段は計画

2、供給力欄中下段の数値は標準電力量に対する計画発電量を、上段の数値は追加使用分を含む、総発電量の実績を示す。

(二 月)(その一)

仙  台

東  京

名 古 屋

大  阪

本州中央部

一、供  給  力

1 総     計

一、五二五、八〇〇

A 水     力

一、三六五、八〇〇

B 火     力

一六〇、〇〇〇

C 地帯間融通

2 消費石炭量

(一五二、五〇〇)

二、割当量

一、〇三八、八六四

1 進  駐  軍

六、一九〇

四五、三四〇

七、六七一

一七、九二三

七七、一二四

2 業務住宅用

三四、二一二

一一三、三三五

三七、六七六

六一、一〇四

二四六、三二七

3 小口産業用

一八、一七九

八七、二〇八

三五、六六二

六五、二四七

二〇六、二九六

4 特定大口産業

六、七九三

一一、六七〇

三、八〇八

七、三九七

二九、六六八

5 大口産業用

五七、〇〇八

一八四、六八七

九九、四一九

一三八、三三五

四七九、四四九

三、保  留  分

四、〇〇〇

余 剰 電 力

(その二)

広  島

四  国

福  岡

札  幌

全  国

一、供  給  力

1 総     計

一五二、八〇〇

八四、〇〇〇

三〇二、三〇〇

九〇、四〇〇

二、一五五、三〇〇

A 水     力

一一九、八〇〇

六九、六〇〇

一四〇、〇〇〇

六六、八〇〇

一、七六二、〇〇〇

B 火     力

四〇、〇〇〇

一四、四〇〇

一五五、三〇〇

二三、六〇〇

三九三、三〇〇

C 地帯間融通

(-)七、〇〇〇

(+)七、〇〇〇

2 消費石炭量

五〇、〇〇〇

(一三、七〇〇)

(一三一、〇〇〇)

(二七、六〇〇)

三七四、八〇〇

三

二、割  当  量

一〇一、九八三

五七、八四七

二一四、二二四

六三、九〇七

一、四七六、八二五

1 進  駐  軍

五、五一七

八二六

一〇、〇四三

一、二三七

九四七、四七

2 業務住宅用

二六、四八三

一五、六七二

三九、四四八

一五、三五一

三四三、二八一

3 小口産業用

一七、三二一

九、八一六

一八、一七〇

八、六六四

二六〇、二六七

4 特定大口産業

五、八五七

一、五五六

一一、七七七

二、三九九

五一、二五七

三

三

5 大口産業用

四六、八〇五

二九、九七七

一三四、七八六

三六、二五六

七二七、二七三

三、保  留  分

五〇〇

三〇〇

二、二〇〇

三〇〇

七、三〇〇

余 剰 電 力

(三月)(その一)

仙  台

東  京

名 古 屋

大  阪

本州中央部

一、供  給  力

1 総     計

一、七六〇、四〇〇

A 水     力

一、七六〇、四〇〇

B 火     力

―

C 地帯間融通

―

2 消費石炭量

―

二、割  当  量

一、一六四、七六七

1 進  駐  軍

六、二七七

四四、三二一

七、七九三

一五、四六五

七三、八五六

2 業務住宅用

三三、九七七

一〇九、五八四

三八、〇二六

六一、九九二

二四三、五七九

3 小口産業用

一七、八〇七

八六、六二一

三五、六九八

六五、二八六

二〇五、四一二

4 特定大口産業用

七、五七二

一二、七一七

四、一九五

八、〇八四

三二、五六八

5 大口産業用

七一、八一六

二四〇、七二四

一三二、〇三〇

一六四、七八二

六〇九、三五二

三、保  留  分

四、五〇〇

四、余 剰 電 力

(四七、一〇〇)

(その二)

広  島

四  国

福  岡

札  幌

全  国

一、供  給  力

1 総     計

一六九、九〇〇

九七、〇〇〇

三四三、七〇〇

一〇〇、〇〇〇

二、四七一、〇〇〇

A 水     力

一五八、五〇〇

九四、四〇〇

一八四、七〇〇

七三、七〇〇

二、二七一、七〇〇

B 火     力

二〇、四〇〇

二、六〇〇

一五〇、〇〇〇

二六、三〇〇

一九九、三〇〇

C 地帯間融通

(-)九、〇〇〇

(+)九、〇〇〇

2 消費石炭量

二五、五〇〇

二、五〇〇

一二六、五〇〇

三〇、三〇〇

(一八四、八〇〇)

四

四

二、割  当  量

一一六、六二八

六五、五五八

二四四、四二一

七〇、六九八

一、六六二、〇七二

1 進  駐  軍

四、九八五

七八九

八、六八三

一、一二四

八九、四三七

2 業務住宅用

三〇、二五七

一六、一五五

四〇、八六五

一五、八〇七

三四六、六六三

3 小口産業用

一七、三八八

九、七一六

一八、三〇一

八、六四二

二五九、四五九

4 特定大口産業用

六、五六六

一、六七三

一二、六七四

二、六三四

五六、一一五

四

四

5 大口産業用

五七、四三二

三七、二二五

一六三、八九八

四二、四九一

九一〇、三九八

三、保  留  分

六五〇

三〇〇

二、五〇〇

三五〇

八、三〇〇

四、余 剰 電 力

(二、〇〇〇)

(四九、一〇〇)

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

検討してまいりたい ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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衆議院 第2回 第9号答弁書なし(撤回)

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提出 1949年10月26日 横田甚太郎 答弁 1949年11月4日
衆議院 第6回 第2号

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