電力料金の引き上げを求める前に東京電力が取るべき行動に関する質問主意書

一　家庭用電力の値上げも取りざたされているが、東京電力が自ら引き起こした事故により経営難になったからといって、一般的な企業の平均以上の給与を社員に支払いながら、選択の自由がない家庭用の電力料金を引き上げることを政府は容認するのか。

二　東京電力が、家庭用の電力料金を引き上げる以前に、東京電力の人件費を、一般的な企業の人件費と比較して、どこまで引き下げることを求めるのか。

三　東京電力が保有する美術品や福利厚生施設などは、これまでの総括原価に含まれていると政府は認識しているのか。そうした発電や送配電に必要のない資産の売却を、政府は求めないのか。

四　政府は、東京電力の取締役の報酬を把握しているか。政府が把握している取締役の報酬、賞与、待遇を記せ。また、家庭用電力料金の引き上げ以前に、取締役の報酬などの引き下げをどこまで求めるのか。

五　家庭用電力料金の引き上げを認める前に、東京電力の不動産の処分をどの程度求めるのか。

六　なぜ、福島第一原発の事故による燃料費の増加や賠償や廃炉の費用の支払い負担のために、株主資本や金融機関の債権が温存され、家庭用電力料金が引き上げられるのか。

右質問する。

一及び二について

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、平成二十三年六月以降、管理職社員の年収の二十五パーセントの削減及び一般職社員の年収の二十パーセントの削減を行っていると承知しており、当該削減については、政府が平成二十四年二月十三日に原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「法」という。）に基づき認定した東京電力の特別事業計画（以下「認定特別事業計画」という。）において、当面の間継続することとされている。現時点において、東京電力からの電気料金の値上げに係る認可申請はなされていないが、当該申請が行われた場合には、電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議が平成二十四年三月十五日に取りまとめた報告書において、電気料金の原価を構成する人件費については、「常用労働者千人以上の企業平均値を基本に・・・類似の公益企業の平均値とも比較しつつ、査定を行うことが適当である。」とされていること等を踏まえ、経済産業省において厳格に審査を行うこととなる。

三について

東京電力が直近の平成二十年に行った電気料金の改定においては、東京電力が保有する美術品については、原価に織り込まれていないが、東京電力が保有する福利厚生施設については、減価償却費等として原価に織り込まれている。また、認定特別事業計画においては、経営合理化のための方策として、福利厚生施設を含む不動産等の売却を行うこととされている。

四について

お尋ねの「待遇」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、東京電力における役員の報酬について、代表取締役である会長、社長及び副社長計七名の平成二十二年度における報酬額は一人当たり約四千七百万円であり、東日本大震災（以下「震災」という。）の発生後において報酬は支給されていないと承知しており、また、代表取締役以外の取締役計十名の平成二十二年度における報酬額は一人当たり約三千万円であり、震災の発生後において報酬額は一人当たり約千五百万円に減額されていると承知している。東京電力における役員の賞与については、平成二十年度以降、支給されていないと承知している。

東京電力は、現時点において、電気料金の値上げに係る認可申請をしていないが、東京電力及び原子力損害賠償支援機構は、平成二十四年春をめどに法に基づき認定特別事業計画の変更の申請を行うこととしており、それまでに、役員の退任や退職慰労金の放棄を始めとする、更なる経営責任の明確化のための方策について検討がなされるものと認識している。

五について

東京電力は、現時点において、電気料金の値上げに係る認可申請をしていないが、認定特別事業計画においては、経営合理化のための方策として、東京電力の有する資産等のうち、不動産については、原則として平成二十五年度までに、約二千四百七十二億円相当を売却するとしている。

六について

東京電力は、現時点において、電気料金の値上げに係る認可申請をしていないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、東京電力及び原子力損害賠償支援機構において、平成二十四年春をめどに行うこととされている認定特別事業計画の変更の申請までに、徹底した経営合理化策や金融機関及び株主等の関係者に対する協力の要請等について、あらゆる選択肢が排除されず検討がなされるものと認識している。