東京電力の電力料金引き上げに対する政府の対応に関する質問主意書

一　平成二四年度予算案のなかで、首相官邸の光熱費の予算の前提となる電力料金の単価と使用量はそれぞれいくらか。

二　財務省の本省建物の光熱費の予算の前提となる電力料金の単価と使用量はそれぞれいくらか。

三　政府が東京電力と結んでいる高圧および特別高圧の契約に関して、東京電力からの値上げのお願いを受け入れるのか、それとも契約期間が終了するまでは値上げを拒否するのか。

右質問する。

一について

平成二十四年度予算における総理大臣官邸の電気料の積算に当たって用いた一キロワット時当たりの電力量料金単価は、夏季（七月一日から九月三十日まで。以下同じ。）のピーク時間（夏季の平日（土曜日を含む。以下同じ。）の十三時から十六時まで。以下同じ。）は十三円九十六銭、夏季のピーク時間を除く昼間時間（平日の八時から二十二時まで。以下同じ。）は十三円三十八銭、夏季以外の昼間時間は十二円二十八銭、夜間時間（昼間時間以外の時間。一月二日、一月三日、四月三十日、五月一日、五月二日、十二月三十日、十二月三十一日の全日を含む。以下同じ。）は九円二銭であり、電力使用量は、夏季のピーク時間は二十九万六千三百四キロワット時、夏季のピーク時間を除く昼間時間は百二十五万八千六百十六キロワット時、夏季以外の昼間時間は三百九十五万六千五百六十八キロワット時、夜間時間は五百五十一万八千二百八十八キロワット時である。

二について

平成二十四年度予算における財務省本省庁舎の電気料の積算に当たって用いた一キロワット時当たりの電力量料金単価は、夏季は十二円二十四銭、夏季以外は十一円二十八銭であり、電力使用量は、夏季は百八十四万三千九百五十六キロワット時、夏季以外は四百三十万五千七百四十二キロワット時である。

三について

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、電力小売自由化部門の需要家に対する電気料金の本年四月一日からの値上げを求めてきたが、各府省等が東京電力と締結している電力小売自由化部門の電気需給契約であって同日以降に契約期間が満了するものについて、契約期間満了前に契約内容の変更に応じるか否かについては、個々の契約ごとに予算の効率的な執行の観点から判断すべきものと考えている。