政府が調達した電気や東京電力の応札等に関する質問主意書

政府が調達した電気や東京電力の応札等について、以下質問する。

一　各府省の本府省庁舎が平成二十二年度及び二十三年度に使用した電気のうち、どの部分について入札が行われ、どの部分は入札が行われなかったのか、具体的に明らかにされたい。また、入札が行われたものについては応札者、落札者、落札金額及び契約期間を具体的に明らかにされたい。

二　平成二十二年度及び二十三年度において、全国にある各府省の本府省以外の庁舎・施設が調達する電気に関し入札を行ったもののうち、東京電力が応札したものについて、庁舎・施設の名称、落札者、落札金額及び契約期間を具体的に明らかにされたい。

三　平成二十二年度及び二十三年度に応札していた東京電力が、平成二十四年度の政府の電力調達の入札に参加していないことについて、政府の見解を示されたい。

四　今後政府が調達する電気に関し、東京電力福島第一原子力発電所事故の加害企業というべき東京電力に入札の資格があるのか、政府の見解を示されたい。

五　各府省の本府省庁舎における平成二十二年度及び二十三年度（平成二十三年度については直近の平成二十四年二月末まで）の電気の使用量及び電気代について、合計の数値と府省ごとの数値をそれぞれ具体的に明らかにされたい。

六　平成二十二年度及び二十三年度（平成二十三年度については直近の平成二十四年二月末まで）において、全国にある各府省の本府省以外の庁舎・施設における電気の使用量及び電気代について、合計の数値と府省ごとの数値をそれぞれ具体的に明らかにされたい。

七　政府は電気代の支出を抑えるために、どのような取組を行っているのか、今後の方針と併せて示されたい。

右質問する。

一について

各府省等の本府省庁舎において平成二十二年度に使用した電気の調達に当たって、一般競争入札が行われたものについて、①府省等名、②庁舎の名称、③応札者、④落札者、⑤契約金額、⑥契約期間をお示しすると、次のとおりである。

①人事院　②中央合同庁舎第五号館別館　③イーレックス株式会社、株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、東京電力株式会社、丸紅株式会社　④株式会社エネット　⑤三千二百二十八万千二百九十二円　⑥平成二十一年十一月一日から平成二十二年十月三十一日まで

①内閣府本府　②内閣府本府庁舎　③イーレックス株式会社、株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、東京電力株式会社、丸紅株式会社　④株式会社エネット　⑤四千七百二十四万千四百八十六円　⑥平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで

①内閣府本府　②内閣府本府庁舎別館　③株式会社エネット、東京電力株式会社　④株式会社エネット　⑤九百五十二万千八百八十九円　⑥平成二十二年四月一日から同年九月三十日まで

①内閣府本府　②内閣府本府庁舎別館　③株式会社エネット、東京電力株式会社　④株式会社エネット　⑤九百六十五万五千七百四十九円　⑥平成二十二年十月一日から平成二十三年三月三十一日まで

①内閣府本府　②永田町合同庁舎　③株式会社エネット、東京電力株式会社　④株式会社エネット　⑤千二百四十二万三千三百二十七円　⑥平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで

①宮内庁　②宮内庁本庁庁舎（宮内庁本庁庁舎以外の皇居を含む。）　③イーレックス株式会社、株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、新日本石油株式会社、東京電力株式会社、丸紅株式会社　④丸紅株式会社　⑤八千七百八万三千九百八十五円　⑥平成二十二年二月一日から平成二十三年一月三十一日まで

①総務省　②中央合同庁舎第二号館　③株式会社エネット、東京電力株式会社　④株式会社エネット　⑤二億五千十四万五百六十円　⑥平成二十一年十月一日から平成二十二年九月三十日まで

①総務省　②総務省統計局　③イーレックス株式会社、株式会社エネット、東京電力株式会社、丸紅株式会社　④株式会社エネット　⑤八千八百五十七万七百二十八円　⑥平成二十二年三月一日から平成二十三年三月三十一日まで

①法務省　②中央合同庁舎第六号館　③イーレックス株式会社、株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、東京電力株式会社、丸紅株式会社　④丸紅株式会社　⑤三億六千四百七十九万九百七十九円　⑥平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで

①外務省　②外務省本省庁舎　③株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、東京電力株式会社　④株式会社エネット　⑤一億七千三百二十二万六千九百二十四円　⑥平成二十二年五月一日から平成二十三年四月三十日まで

①財務省　②財務省本省庁舎　③イーレックス株式会社、株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、東京電力株式会社、丸紅株式会社　④イーレックス株式会社　⑤一億八百七十八万八百九十円　⑥平成二十一年十月一日から平成二十二年九月三十日まで

①財務省　②中央合同庁舎第四号館　③イーレックス株式会社、株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、東京電力株式会社、丸紅株式会社　④イーレックス株式会社　⑤一億二千九百三十万五千百七十円　⑥平成二十一年十月一日から平成二十二年九月三十日まで

①厚生労働省　②中央合同庁舎第五号館　③株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、東京電力株式会社、丸紅株式会社　④株式会社エネット　⑤二億七千二百十三万六千六百九十九円　⑥平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで

①農林水産省　②中央合同庁舎第一号館　③エネサーブ株式会社、株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、東京電力株式会社　④株式会社エネット　⑤一億四千九十万五千三百十七円　⑥平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで

①経済産業省　②経済産業省本省庁舎　③イーレックス株式会社、株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、東京電力株式会社、丸紅株式会社　④丸紅株式会社　⑤一億九千五百八十三万二百五十九円　⑥平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで

①国土交通省　②中央合同庁舎第三号館　③株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、東京電力株式会社、丸紅株式会社　④株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ　⑤一億五千七百九十二万百六十円　⑥平成二十二年二月一日から平成二十三年一月三十一日まで

①防衛省　②防衛省市ヶ谷庁舎　③東京電力株式会社　④東京電力株式会社　⑤十億千六百五十九万六千七百四十円　⑥平成二十一年八月一日から平成二十二年七月三十一日まで

また、一般競争入札が行われなかったものについて、①府省等名、②庁舎の名称をお示しすると、次のとおりである。

①内閣官房　②総理大臣官邸

各府省等の本府省庁舎において平成二十三年度に使用した電気の調達に当たって、一般競争入札が行われたものについて、①府省等名、②庁舎の名称、③応札者、④落札者、⑤契約金額、⑥契約期間をお示しすると、次のとおりである。

①人事院　②中央合同庁舎第五号館別館　③イーレックス株式会社、株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、東京電力株式会社、丸紅株式会社　④株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ　⑤三千二十九万九千四百十一円　⑥平成二十二年十一月一日から平成二十三年十月三十一日まで

①内閣府本府　②内閣府本府庁舎　③イーレックス株式会社、株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、昭和シェル石油株式会社、丸紅株式会社　④株式会社エネット　⑤四千六百七十九万九千九百六十四円　⑥平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで

①内閣府本府　②内閣府本府庁舎別館　③株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、昭和シェル石油株式会社　④昭和シェル石油株式会社　⑤千八百五十三万三千百三十九円　⑥平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで

①内閣府本府　②永田町合同庁舎　③イーレックス株式会社、株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、昭和シェル石油株式会社　④イーレックス株式会社　⑤千四百十三万百六十八円　⑥平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで

①宮内庁　②宮内庁本庁庁舎（宮内庁本庁庁舎以外の皇居を含む。）　③イーレックス株式会社、株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、ダイヤモンドパワー株式会社、丸紅株式会社　④ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社　⑤八千二百六十六万八千八百八十六円　⑥平成二十三年二月一日から平成二十四年一月三十一日まで

①総務省　②中央合同庁舎第二号館　③株式会社エネット、東京電力株式会社　④株式会社エネット　⑤二億六千七百三十万四千八十二円　⑥平成二十二年十月一日から平成二十三年九月三十日まで

①総務省　②総務省統計局　③イーレックス株式会社、株式会社エネット　④イーレックス株式会社　⑤七千四百九十九万三千七百十円　⑥平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで

①法務省　②中央合同庁舎第六号館　③イーレックス株式会社、株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、昭和シェル石油株式会社、丸紅株式会社　④株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ　⑤三億五千三百八十八万九千五百六十四円　⑥平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで

①外務省　②外務省本省庁舎　③イーレックス株式会社、株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、東京電力株式会社　④株式会社エネット　⑤一億七千四百六十一万千六百五十六円　⑥平成二十三年五月一日から平成二十四年四月三十日まで

①財務省　②財務省本省庁舎　③東京電力株式会社、丸紅株式会社　④丸紅株式会社　⑤一億二百九十八万六百四十円　⑥平成二十二年十月一日から平成二十三年九月三十日まで

①財務省　②中央合同庁舎第四号館　③東京電力株式会社、丸紅株式会社　④丸紅株式会社　⑤一億二千三百九万三千四百三十二円　⑥平成二十二年十月一日から平成二十三年九月三十日まで

①厚生労働省　②中央合同庁舎第五号館　③株式会社エネット、東京電力株式会社　④株式会社エネット　⑤二億五千三百六十四万三千四百三十円　⑥平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで

①農林水産省　②中央合同庁舎第一号館　③株式会社エネット　④株式会社エネット　⑤一億六千五十二万五千四百七十七円　⑥平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで

①経済産業省　②経済産業省本省庁舎　③イーレックス株式会社、株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、昭和シェル石油株式会社、丸紅株式会社　④昭和シェル石油株式会社　⑤一億八千六百五十万七千九百二十六円　⑥平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで

①国土交通省　②中央合同庁舎第三号館　③株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ　④株式会社エネット　⑤一億七千八百八万八千十九円　⑥平成二十三年二月一日から平成二十四年三月三十一日まで

①防衛省　②防衛省市ヶ谷庁舎　③株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、東京電力株式会社　④東京電力株式会社　⑤九億六千百八十四万三千九百五十円　⑥平成二十二年八月一日から平成二十三年七月三十一日まで

また、一般競争入札が行われなかったものについて、①府省等名、②庁舎の名称をお示しすると、次のとおりである。

①内閣官房　②総理大臣官邸

二について

お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えするのは困難である。

三について

東京電力株式会社が各府省等の庁舎等の電気の調達に係る一般競争入札に参加するか否かについては、同社が決定する事柄であると認識しており、政府としてお答えする立場にない。

四について

東京電力株式会社は、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第七十二条の規定に基づき一般競争入札に参加する者に必要なものとして定められた全省庁統一競争参加資格について、東北、関東・甲信越及び東海・北陸地域において平成二十五年三月三十一日までの期間有効な資格を有するとともに、当該資格の「Ａ」等級に格付けされており、同社は、原則として、同令第七十条又は第七十一条の規定に該当しない限り、一般競争入札に参加することができる。

五について

各府省等の本府省庁舎における平成二十二年度の①電気の使用量及び②電気料金について、各府省等ごとにお示しすると、次のとおりである。

会計検査院　①五百四十八万五千二キロワット時　②六千九百四十五万三千四十一円

内閣官房　①千百二万九千七百七十六キロワット時　②一億三千三百二十四万七百六円

内閣法制局　①六十万四千百四十キロワット時　②八百三十万九千十八円

人事院　①百六十四万千百四十二キロワット時　②二千七百八十二万千九百十円

内閣府本府　①九百十八万八千五百六十七キロワット時　②一億三千七百四十一万九千五百八十七円

宮内庁　①九十万三百九十八キロワット時　②千三百一万三百三十六円

公正取引委員会　①百九十七万六百四十四キロワット時　②三千十五万八千八百六十四円

警察庁　①四百五十三万九千三百四キロワット時　②六千三百三十五万三千六十円

金融庁　①五百五十三万六千九百三十キロワット時　②七千十一万八千二百六十八円

消費者庁　①五十六万三百三十七キロワット時　②千百四十六万千二百四十五円

総務省　①千六十八万八千百二十八キロワット時　②一億六百三十五万五百七十五円

法務省　①千六百二十一万三千九百八十四キロワット時　②二億二千五百六十六万六千九百七十四円

外務省　①千二百二十六万三千三百八十四キロワット時　②一億五千五百十八万七千六十四円

財務省　①九百八万六千二百四キロワット時　②一億二千二百四十二万九千三百八十三円

文部科学省　①九百二十八万五千六百十四キロワット時　②一億千七百五十六万八千三百十四円

厚生労働省　①千二百七十四万百三十五キロワット時　②一億六千四百八十二万二千八百三十二円

農林水産省　①八百八十一万五千九十六キロワット時　②一億二千七百五十五万九千九百三十二円

経済産業省　①千百八十五万八千五百五十二キロワット時　②一億六千七百六十六万千六百八十九円

国土交通省　①千五百三十二万七千五百二十三キロワット時　②二億二千三百四十四万四千五十五円

環境省　①二百七十一万千九百九十六キロワット時　②三千四百五十七万二千百五十五円

防衛省　①六千五百八万百五十三キロワット時　②八億千九百八万二千九百十八円

また、これらの合計は、電気の使用量が二億千五百五十二万七千九キロワット時、電気料金が二十八億二千八百六十九万千九百二十六円である。

各府省等の本府省庁舎における平成二十三年四月から平成二十四年二月まで（復興庁については平成二十四年二月十日から同月末日まで）の間の①電気の使用量及び②電気料金について、各府省等ごとにお示しすると、次のとおりである。

会計検査院　①四百六十二万二千三百八十四キロワット時　②六千四百七万四千三百六十四円

内閣官房　①八百五十一万九百六十八キロワット時　②一億千五百四万千八百八十円

内閣法制局　①四十四万九千百九十九キロワット時　②七百三十四万四百四十一円

人事院　①百十九万六千六百七十八キロワット時　②二千三百二十四万六千五百七円

内閣府本府　①六百七十一万四千六百六十一キロワット時　②一億千五百四十二万五百八十八円

宮内庁　①四十八万七千九百十六キロワット時　②八百三十九万七千百十四円

公正取引委員会　①百七十七万八千八百七十三キロワット時　②二千七百八十万四千六百九十一円

警察庁　①三百四十九万二千百七十キロワット時　②五千六百六十三万六千九百五十六円

金融庁　①四百二十六万三千七百十四キロワット時　②五千九百十五万二千二十七円

消費者庁　①三十七万二千三百三十四キロワット時　②七百四十六万六千八百三十三円

復興庁　①六千三十七キロワット時　②九万五千百四十二円

総務省　①八百三十一万七千百三十九キロワット時　②九千百九十万八千八百五十円

法務省　①千百十四万五百五キロワット時　②一億七千四百十八万九千七百三十八円

外務省　①千十二万三千三十二キロワット時　②一億四千一万九千百六十円

財務省　①七百十七万五千四百五十八キロワット時　②一億千六百三十四万九千三百三円

文部科学省　①七百三十一万六千五百八十九キロワット時　②一億百四十五万三千九百二十八円

厚生労働省　①千三十三万千二百八十七キロワット時　②一億四千五百三十二万八千二百九十八円

農林水産省　①六百八十三万二千五十六キロワット時　②一億三千百五十一万二千八百八十八円

経済産業省　①八百二十万千八百三十二キロワット時　②一億三千七十七万四千二百三十四円

国土交通省　①千百九十九万千六百八十九キロワット時　②二億六百四万四千八百七十九円

環境省　①二百三十三万八千七百九十九キロワット時　②三千百十九万八千二百九十五円

防衛省　①五千五百六十九万五千八百九十キロワット時　②七億七千四百二十九万三千七百三十九円

また、これらの合計は、電気の使用量が一億七千百三十五万九千二百十キロワット時、電気料金が二十五億二千七百七十四万九千八百五十五円である。

六について

お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えするのは困難である。

七について

各府省等において、一般競争入札により電気の調達を行うことのほか、従来より、地球温暖化防止や省エネルギー等の観点から、空調温度設定の適正化、空調機器の効率運用、照明の減灯、電力を使用する事務機器等の使用抑制等により使用電力の削減に努めることを通じて、電気代の支出の抑制に取り組んでいるところであり、今後ともこれらの取組等を続けてまいりたい。