「一者応札・一者応募」に関する質問主意書

国および地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札によらなければならない（会計法二十九条の三）。これは、透明性・公平性の確保や、民間の新規参入の間口を広げること等による真の競争環境の確保をするためである。過去、政府は、平成二十年十二月の行政支出総点検会議（平成二十年七月二十九日内閣官房長官決裁）「指摘事項　〜ムダ・ゼロ政府を目指して〜」における『各府省は、一者応札・応募となった契約を精査した上で、応札者を増やし実質的な競争性を確保するための改善方策を検討し、公表すべき』とする指摘（以下「平成二十年指摘」とする。）を踏まえ、平成二十一年以降に、調査結果や改善方策を発表している。

これらを踏まえて、以下の質問につき、政府の回答を求める。

１　昨年度から今日現在まで、政府全体の調達件数のうち、一者応札・一者応募であった状況・案件を精査しているか、またそれはどのような要因によるものと分析しているか。

２　１の案件への対応状況、並びに、一者応札・一者応募であった場合の対応状況や、講じられた改善方策はどのようなものか。それらは平成二十年指摘を踏まえた対応か。

右質問する。

１について

お尋ねの「昨年度から今日現在まで、政府全体の調達件数のうち、一者応札・一者応募であった状況・案件」については、現時点で集計していない。

なお、行政改革推進会議においては、「調達改善の取組に関する点検結果」を年度の半期ごとに取りまとめて公表しており、直近の平成二十七年一月二十六日に公表された「平成二十六年度上半期調達改善の取組に関する点検結果」においては、「一般競争入札における一者応札の割合は、平成二十四年度と平成二十五年度において、平成二十三年度よりも増加している」、「平成二十四年度と平成二十五年度の一者応札の割合が増加したことについては、経済状況の好転による事業者の供給制約等の影響も考えられ」ると記載されているところである。

２について

１についてで述べたとおり、「昨年度から今日現在まで、政府全体の調達案件のうち、一者応札・一者応募であった状況・案件」については、現時点で集計していないことから、お尋ねの「１の案件への対応状況」について、お答えすることは困難であるが、各府省庁においては、入札に参加しなかった事業者に対するアンケート調査を行い、競争参加資格要件を見直すなど、競争参加者を増やすための取組を実施するとともに、外部有識者から意見を聴くなどして事後的に検証するなど、入札の適正性を確保するための取組を実施しており、これらの取組は、平成二十五年四月五日付け行政改革推進本部決定「調達改善の取組の推進について」を踏まえたものである。

なお、行政支出総点検会議は、内閣官房長官決裁により平成二十一年十一月十七日付けで廃止している。