地方整備局の指名競争入札に関する質問主意書

公共事業の入札や契約について様々な不祥事がマスコミ等で報道されている。国土交通省は平成十八年度、十九年度、二十年度と続けて各地方整備局に「国土交通省直轄事業の入札及び契約に関する事務の執行について」、また本年四月には「国土交通省所管事業の執行について」の通達を発出しており、その中でも、透明性、競争性の確保について規定している。

これを踏まえて、以下質問する。

一　地方整備局の指名競争入札について、指名理由を明確にせずに競争を限定しているが、会計法等法規的に問題はないのか。政府の見解を示されたい。

二　また、指名を受けている日本道路興運は二〇〇四年一月には、架空人件費を計上する手口で二〇〇三年三月期までの七年間に約二億八千万円の所得隠しを東京国税局に指摘されているが、そのような企業に対して指名を行うことは、法規的にまた道義的に問題はないのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「指名理由」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、国土交通省地方整備局においては、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第三項又は第五項に該当する場合に限り、指名競争入札を行っているところであり、また、競争に参加する者の指名に当たっては、指名競争に参加する資格を有する者のうちから、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第九十六条第一項に基づく「指名競争に参加する者を指名する場合の基準について」（平成十三年一月六日付け国官会第八百三十五号国土交通大臣通知）により契約の種類ごとに定める事項を総合的に勘案して指名することとしているところであり、御指摘の会計法等の関係法令に照らして問題はないものと考える。

二について

御指摘の日本道路興運に関する事案については、予算決算及び会計令第九十八条で準用する同令第七十一条の指名競争に参加させないことができる事由に直ちに該当するものではない。

なお、国土交通省としては、例えば、当該企業の代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）の規定による罰金刑を宣告された場合には、「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成十四年十月二十九日付け国官会第千五百六十二号国土交通省大臣官房会計課長通知）第一条で準用する「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和五十九年三月二十九日付け建設省厚第九十一号国土交通事務次官通知）別表第二第十六号に該当するものとして指名停止等の措置を講じるなど、違法又は不正な行為に対して厳正に対処することとしている。