政府が調達する電気に関する質問主意書

政府の各府省が使用する電気については、多くの場合、各府省が入札によって調達先を決めているはずである。そして、その結果として、特定規模電気事業者（以下「ＰＰＳ」という。）と呼ばれる新規参入事業者から電気を購入する場合も多い。

しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故後、ＰＰＳの需要が高まったため、供給力がそれに追いつかない事態が起こっているとされる。そのため、入札を行っても応札者がなく、入札自体が成立しないこともあるという。

そこで、以下質問する。

一　各府省の本府省庁舎が平成二十四年度に使用する電気について、どの部分について入札が行われ、どの部分は入札が行われなかったのか、具体的に明らかにされたい。また、入札が行われたものについては、応札者、落札者、落札金額及び契約期間を具体的に明らかにされたい。

二　全国にある各府省の本府省庁舎以外の庁舎・施設についても、前記一と同様のことを具体的に明らかにされたい。

三　入札が成立しなかった場合には、東京電力など一般電気事業者との随意契約もありえると考えられるが、政府の見解を示されたい。また、最終的には一般電気事業者との随意契約はやむをえないとしても、政府はそれを避けるための努力を最後まで尽くすべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　前記一及び二に挙げた庁舎・施設の入札に東京電力は参加しない方針を決めているという話も聞くが、政府としてはどう認識しているか。また、政府は東京電力から入札に参加しないという説明を聞いたことがあるか、事実関係を示されたい。

五　ＰＰＳの供給力が不足していることについて、政府はどう考えるか。政府の電力自由化に対する取組が不十分だったためとの認識はあるか。

右質問する。

一について

各府省等の本府省庁舎において平成二十四年度に使用する電気の調達に当たって、一般競争入札が行われたものについて、①府省等名、②庁舎の名称、③応札者、④落札者、⑤契約金額、⑥契約期間をお示しすると、次のとおりである。

①人事院　②中央合同庁舎第五号館別館　③株式会社エネット、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒ、イーレックス株式会社、丸紅株式会社　④株式会社エネット　⑤二千七百十九万三千六百六十九円　⑥平成二十三年十一月一日から平成二十四年十月三十一日まで

①内閣府　②内閣府本府庁舎　③なし

①内閣府　②内閣府本府庁舎別館　③なし

①内閣府　②永田町合同庁舎　③なし

①宮内庁　②宮内庁本庁庁舎（宮内庁本庁庁舎以外の皇居、東宮御所、赤坂御用地と一括入札）　③ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、株式会社エネット　④ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社　⑤一億二千二百五十七万八千八百三十七円　⑥平成二十四年二月一日から平成二十五年一月三十一日まで

①総務省　②総務省統計局　③なし

①法務省　②中央合同庁舎第六号館　③なし

①外務省　②外務省本省庁舎　③なし

①財務省　②財務省本省庁舎　③株式会社エネット、丸紅株式会社　④株式会社エネット　⑤一億九百八十一万百四十円　⑥平成二十三年十月一日から平成二十四年九月三十日まで

①財務省　②中央合同庁舎第四号館　③株式会社エネット、丸紅株式会社　④株式会社エネット　⑤一億三千九十一万千四百八十円　⑥平成二十三年十月一日から平成二十四年九月三十日まで

①厚生労働省　②中央合同庁舎第五号館　③なし

①農林水産省　②中央合同庁舎第一号館　③丸紅株式会社　④丸紅株式会社　⑤一億七千百四十九万八千百六十円　⑥平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで

①経済産業省　②経済産業省本省庁舎　③なし

①国土交通省　②中央合同庁舎第三号館　③株式会社エネット、昭和シェル石油株式会社　④株式会社エネット　⑤一億九千五十八万四千六百円　⑥平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで

①防衛省　②防衛省市ヶ谷庁舎　③なし

また、一般競争入札が行われなかったものについて、①府省等名、②庁舎の名称をお示しすると、次のとおりである。

①内閣官房　②総理大臣官邸

①総務省　②中央合同庁舎第二号館

二について

お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えするのは困難である。

三について

国の調達にあっては、機会均等、公正性及び経済性を確保する観点から、一般競争入札による契約によることを原則としているが、競争に付しても入札者がないとき等は、国の各般の需要を満たすため、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第五項及び予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第九十九条の二の規定により、随意契約によることができることとされており、各府省等は、これに基づき、適切に対応するものと考えている。

四について

一般競争入札による場合に当該競争に参加するか否かについては、競争に参加しようとする者が決定する事柄であると認識している。

また、東京電力株式会社は、十三の府省等に対し、一般競争入札には参加しないとの説明を行ったことが確認されている。

五について

電力小売自由化の取組については、これまで、電力の安定供給を前提としつつ、我が国における電力のコストを欧米諸国と比較して遜色ない水準とし、電気の使用者の利益を増進することを目的として進めてきたところである。これにより、特定規模電気事業者の参入や電力市場における競争の促進など一定の成果があったとの指摘がある一方、同事業者の供給力が不足しているとの指摘も強いことから、同事業者の供給力の確保は電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えている。