電力の自由化に関する再質問主意書

一　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「特定規模需要については、特定規模電気事業者の供給力の不足等により、需要家の選択肢は事実上限定されていると認識しており、これまでの電気事業制度改革の目的の一つである需要家の選択肢の確保が必ずしも達成されていないことから、需要家の多様な選択肢を確保することは電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えている」と述べているが、特定規模電気事業者が一般電気事業者に支払わねばならない託送料金が高額であることが指摘され続けてきた。政府は、この託送料金について、今後、どのような時期に、どのような対応をとろうとしているのか。

二　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「一般電気事業者はその供給区域外における特定規模需要に係る需要家からの電気の供給の要請については、供給力の不足等を理由としてそのほとんどに応じていないものと承知している」と述べているが、政府が把握しているそれぞれの一般電気事業者の供給能力を、発電所ごとに記せ。

三　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「一般電気事業者間の競争を促進すること等により、需要家の多様な選択肢を確保することは電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えている」と述べているが、一般電気事業者の競争を促進するために、それぞれの一般電力事業者管内にある政府の施設を一つずつ選んでパッケージにして、そこに対する電力供給を入札するべきではないか。

四　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「これまでの電気事業制度改革の目的の一つである需要家の選択肢の確保が必ずしも達成されていない」と述べているが、なぜ、これまで「需要家の選択肢の確保が必ずしも達成されていない」状態が続いてきたのか、政府の見解を問う。

右質問する。

一について

御指摘の託送料金については、一般電気事業託送供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百六号。以下「料金算定規則」という。）の一部を改正し、料金算定規則第一条第二項第三号に規定する変動範囲外発電料金について、従来、同項第二号に規定する変動範囲内発電料金の三倍とされていたものを、夜間時間その他これと同様の時間においては、当分の間、同変動範囲内発電料金の二倍に引き下げることとし、平成二十四年七月一日から施行することとしている。料金を含めた託送の在り方については、電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えており、引き続き検討を進めてまいりたい。

二について

経済産業省のホームページにおいて、「今冬における電力会社別の需給見通し」として、一般電気事業者である北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び九州電力株式会社の各発電所ごとの供給力を公表している。

三について

御指摘の「それぞれの一般電力事業者管内にある政府の施設を一つずつ選んでパッケージ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、入札の実施方法については、各府省庁において判断すべきものであると考えている。なお、一般電気事業者間の競争を促進することについては、電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えており、引き続き検討を進めてまいりたい。

四について

お尋ねについては、これまでの電気事業制度改革において、特定規模電気事業者の供給力の確保、参入の促進等を結果的に十分実現できなかったためであると認識している。需要家の多様な選択肢を確保することは電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えており、引き続き検討を進めてまいりたい。