政府自身による温室効果ガス排出や再生可能エネルギー調達に関する質問主意書

菅義偉首相は二○五○年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を表明した。温室効果ガスは企業や家庭など多くの分野から排出されるが、政府自身もその事務・事業によって排出している。だからこそ平成二十八年五月に閣議決定された「政府実行計画」においても「政府自らが率先して実行することの意義は高い」としている。

そこで以下質問する。

一　国全体として排出実質ゼロを二○五○年までに達成するのであれば、政府自身の排出については「二○五○年まで」という目標をさらに前倒ししてゼロにしていくという考えはあるか。

二　府省庁によっては、自らの使用する電力のすべてを再生可能エネルギー由来にすることを宣言し、ＲＥ一○○に参加しているところもある。そうした中で、現時点で各府省庁が使用している電力のうち何％が再生可能エネルギーによる発電なのかを把握しているか。把握しているならば府省庁ごとに使用電力量、そのうち再生可能エネルギー分、再生可能エネルギーの割合についての数値を明らかにされたい。これに関しては過去の質問主意書への答弁書（内閣衆質一九七第六○号）では「網羅的に把握していない」と述べているが、現在も網羅的に把握していないのであれば、今後、網羅的に把握する考えはあるかどうかを明らかにされたい。また現在把握している府省庁分に関してはその数値を明らかにされたい。

三　再エネ百％を打ち出している府省庁として環境省などがあるが、他にも独自の再エネ導入目標を設定しているところがあれば明らかにされたい。また環境省を含むこれらの府省庁は実際に再生可能エネルギー由来の電気を百％調達する予定なのか、それともグリーン電力証書や再エネ電力由来Ｊ−クレジットといった証書を購入することも想定しているのかも明らかにされたい。

四　環境省は独自に二○三○年までに調達する電力を百％再エネ化することを宣言しているが、国立環境研究所や環境再生保全機構といった環境省が所管する独立行政法人も対象か。同様に所管する特殊会社の中間貯蔵・環境安全事業株式会社も対象になるのか。

五　政府が調達する電力を低炭素化していくという方針は、いわゆる環境配慮契約法やそれに基づいて閣議決定された基本方針、さらには「政府実行計画」などにおいてうたわれている。一方で、再生可能エネルギーの割合を高めるという目標は、（個々の府省庁で設定している例はあるにしても）政府全体で設定していることは無いように思われる。政府全体として、こうした計画を策定したり関連する法整備をする考えはあるか。この点に関しては過去の質問主意書への答弁書（内閣衆質一九七第六○号）では「今後、適切に判断してまいりたい」としているが、この答弁以降、何か新しい動きはあるのか。

右質問する。

一について

御指摘の「国全体として排出実質ゼロを二〇五〇年までに達成する」ことに向けた具体的な方策の在り方については、現在検討中であり、現時点でお答えすることは困難である。

二について

お尋ねについては、現時点においては網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。また、今後、網羅的に把握することについては、必要に応じて検討してまいりたい。

三について

前段のお尋ねについては、現時点では、環境省以外に、外務省及び防衛省が再生可能エネルギーの導入目標を設定している。

後段のお尋ねについては、「実際に再生可能エネルギー由来の電気を百％調達する予定」及び「グリーン電力証書や再エネ電力由来Ｊ−クレジットといった証書を購入することも想定」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、現時点で、外務省、環境省及び防衛省が国内保有施設において再生可能エネルギー由来の電力調達を行う場合には、いわゆる「ＲＥ一〇〇」において認められている選択肢の中から適切に選択するものと認識している。

四について

お尋ねについては、国立研究開発法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、「二〇三〇年までに調達する電力を百％再エネ化する」との目標の対象ではない。

五について

現時点において、御指摘の「再生可能エネルギーの割合を高めるという目標」を設定していないが、お尋ねの「政府全体として、こうした計画を策定したり関連する法整備をする考え」については、引き続き、適切に判断してまいりたい。