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再生可能エネルギーのグリッド接続に関する質問主意書

衆議院 第203回 第19号趣旨が明らかではない ×1

提出者
立憲民主党・社民・無所属
提出日
2020年11月19日
内閣転送 2020年11月25日
答弁書受領日
2020年12月1日
提出から12日
答弁の項目数
1
質問 323字/答弁 418字

質問本文

菅総理は所信表明演説において、二〇五〇年までの温室効果ガス排出ゼロを宣言した。時を同じくしてエネルギー基本計画の見直しも始まっている。

そこで以下質問する。

一 グリッドの総容量に限りがある。今後、参入が増える洋上風力発電を始めとする再生可能エネルギーを推進していくためには再生可能エネルギーを最優先とした電力システムの構築が必要である。これは、再生可能エネルギーを優先としてグリッドにつなぐことはもちろん、九州電力管内で昨年発生した出力抑制についても再生可能エネルギーを最後まで優先する仕組みなど、再生可能エネルギーに有利なグリッドコネクションを作っていかなければならない。それには法的整備の必要があると考えているが、見解を問う。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「再生可能エネルギーに有利なグリッドコネクション」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、既存の電力系統を最大限活用するため、電力系統に接続された電源について、発電電力量が当該系統の容量を上回ることが見込まれる場合には当該電源の出力を抑制するという一定の条件を付した上で、電力系統への接続を認める取組を進めているほか、電気の供給量が需要量を上回ることが見込まれる場合に、一般送配電事業者は、電力広域的運営推進機関が策定した電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二十八条の四十第三号に規定する送配電等業務指針に基づき、再生可能エネルギー発電設備の出力の抑制を行う前に、火力発電設備の出力の抑制の要請や長周期広域周波数調整により地域間連系線を活用した他地域への電気の供給等の措置を講じているところであり、現時点において、お尋ねの「法的整備」の必要はないと考えている。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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