洋上風力発電に関する質問主意書

菅総理は所信表明演説において、二〇五〇年までの温室効果ガス排出ゼロを宣言した。時を同じくしてエネルギー基本計画の見直しも始まっている。国会においても既に海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律が一昨年の臨時国会で成立しており、促進区域も指定されている。洋上風力発電はベース電源として大きく期待されている。

そこで以下質問する。

一　現在、漁業協同組合などの自治体利害関係者との交渉は事業者に任せきりになっている。国策で洋上風力発電を進めるのであれば、国の関与を大きくする必要がある。例えばオランダなど先進国では、セントラル方式を採用しており、ＥＩＡ（環境影響評価）や地元調整における国の責任関与を大きくしている。そこで洋上風力発電の促進区域におけるセントラル方式を推進していくべきと思うが、国の考えを問う。

右質問する。

一について

お尋ねの「セントラル方式」によって「推進していくべき」内容が必ずしも明らかではないが、我が国においては、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第九条において、経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定及び当該区域における海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関し必要な協議を行うための協議会（以下「協議会」という。）を組織することができるとされている。協議会は、経済産業大臣、国土交通大臣、関係都道府県知事、農林水産大臣、関係市町村長並びに関係漁業者の組織する団体その他の利害関係者、学識経験者その他の経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事が必要と認める者で構成されており、御指摘の「自治体利害関係者」との調整については、協議会において必要な協議を行っているものと認識している。