温暖化ガス排出量「四十六％削減」の数値目標に関する質問主意書

四月二十二日に開幕した気候変動問題に関する首脳会議において、菅総理は、「二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四十六％削減することを目指す。さらに五十％の高みに向け、挑戦を続ける」と表明した。

政府がこれまで掲げていた目標である平成二十五年度比二十六％から大幅引き上げとなり、実現までの道のりは容易ではなく、目標達成には排出量削減ベースをこれまで以上に加速する必要があり、エネルギー政策の大幅な見直しは不可欠となる。

政府が目指す、令和三十二年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に関連し提出した質問主意書に対し、令和二年十二月四日「衆議院議員丸山穂高君提出二〇五〇年カーボンニュートラルに関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇三第二四号）において、目的達成のためのエネルギー需要や建築物の省エネ等の推進、次世代自動車の新車販売に占める割合等、各施策の回答はそのほとんどにおいて「お答えすることは困難である」という答弁となっている。

「四十六％削減」という削減幅のより大きい新たな目標を表明したことにより、各施策において実効性のある確実な目標を設定していく必要があると考える。

関連し、以下質問する。

一　菅総理は二十二日夜、記者団に「積み上げてきた数字で全力を挙げれば、そこ（四十六％）が視野に入った」と述べたと報じられている。また、外務省、経済産業省、環境省の三省の担当者が同じく二十二日夜、報道機関向けの合同説明会を行ったが、その中で「合理的に説明できるものはない。今後、明らかにしたい」旨述べている。

菅総理が述べている「積み上げてきた数字」とは何の数字か。また「全力を挙げ（る）」とは、何を全力で挙げるのか。

また、三省として、「合理的に説明できるものはない」のであれば四十六％の削減目標数値は、菅総理の政治判断で決定したということなのか。回答されたい。

二　太陽光発電の拡大が目標達成に欠かせないとして「住宅やビルに（パネルの）設置の義務付けを考えるべきだ」との小泉環境大臣のインタビュー記事が四月二十四日付けの日本経済新聞に掲載された。

国土交通省など関係各省と協議する考えを示し、義務付けに向けて「環境省の思いを関係各省に伝えていく」旨を話したとも掲載されている。

現在、環境省内において、住宅やビルにおける太陽光パネル設置義務化の議論はあるのか。どこの部局が担当で、具体的に何が議論されているのか。住宅市場への影響も大きい中、義務化する際の新築と既存物件の差異を考慮したり、配慮することを検討した上での義務化についての大臣発言か。また、令和十二年度末までにどの程度の設置を目指し、その効果は政府が目指す「四十六％削減」のどの程度の割合を占めるのか。回答されたい。

三　政府は、建築物の省エネ等の推進について、地球温暖化対策計画等に基づく二〇三〇年度の中期目標等の達成に向け、新築の建築物及び住宅に係る最終エネルギー消費の削減量を、石油換算で約六百五十万キロリットル、省エネによる削減量全体の十二・八％としている。

令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度から四十六％削減することを目指したことにより、これまでの削減目標はどのように変更になるか。また、変更にともない新たな条件は設定されるか。回答されたい。

四　政府は「未来投資戦略二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、二〇三〇年までに次世代自動車の新車販売に占める割合を五〜七割にすると定めている。

令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度から四十六％削減することを目指したことにより、これまでの目標は変更になるか。変更される場合、新たな条件は設定されるか。回答されたい。

右質問する。

一について

御指摘の菅内閣総理大臣による「二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセント削減することを目指します。さらに、五十パーセントの高みに向け、挑戦を続けてまいります」との表明は、現在、政府として検討している再生可能エネルギー等脱炭素電源の最大限の導入、地域の取組への支援等の政府を挙げた最新の議論の積み重ねを踏まえつつ、御指摘の「二〇五〇年カーボンニュートラル」に整合させるよう、野心的な目標として、同内閣総理大臣が決断したものである。今後、各分野における具体的な施策の検討を深め、当該目標の内訳を示してまいりたい。

二について

環境省では、米国カリフォルニア州において戸建て住宅等を対象に太陽光発電設備の設置が義務付けられていること等を踏まえつつ、御指摘の「住宅やビルにおける太陽光パネル設置義務化」も含めた様々な議論をしている途上であり、お尋ねの「具体的に何が議論されているのか」について、お答えすることは困難である。御指摘の小泉環境大臣による「大臣発言」は、こうした同省内における議論も踏まえ、気候変動対策の観点から同大臣の所感を述べたものである。

また、御指摘の「住宅やビルにおける太陽光パネル設置義務化」については、先に述べたとおり、同省内において様々な議論をしているところであり、お尋ねの「令和十二年度末までにどの程度の設置を目指し、その効果は政府が目指す「四十六％削減」のどの程度の割合を占めるのか」については、仮定に基づくお尋ねであり、お答えすることは差し控えたい。

なお、当該議論の同省における担当部局は地球環境局である。

三について

お尋ねの「令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度から四十六％削減することを目指したことにより、これまでの削減目標はどのように変更になるか」については、住宅・建築物の省エネルギー対策の在り方について、現在検討中であり、現時点ではお答えすることは困難である。

また、お尋ねの「新たな条件」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

四について

温室効果ガスを二千三十年度において二千十三年度比で四十六パーセント削減するための具体的な施策については、今後、検討を深めていくこととなっており、現時点でお尋ねにお答えすることは困難である。