我が国の地球温暖化対策の数値目標に関する質問主意書

一　民主党政権は、二〇〇九年十二月、コペンハーゲン合意に基づき前提条件付き、一九九〇年比マイナス二十五％（二〇二〇年）を提出、いわゆる政府として国際公約した。また、二〇一〇年三月には、前提条件付き一九九〇年比マイナス二十五％（二〇二〇年）を規定した地球温暖化対策基本法案（第十条第一項にて規定）を閣議決定した。現在、野田政権として見直し作業中のエネルギー基本計画について、閣議決定した法案の数値目標も白紙にもどす事を前提に見直しているとの報道があるが、閣議決定した数値目標を白紙に戻す方針か。

二　閣議決定し、取り下げずに国会に提出しているのは、その数値目標を前提にエネルギー基本計画の見直しをしているのか。

三　エネルギー基本計画の見直し作業の結果次第で、政府の方針も見直す程度の法案ならば、速やかに法案を取り下げるべきである。今現在国会に提出している地球温暖化対策基本法案は、野田総理の思いが一〇〇％含まれている法案なのか。我が国の地球温暖化対策としての数値目標について、野田総理の方針もリーダーシップも全く感じられない。我が国の地球温暖化対策としての数値目標について、野田総理の認識を問う。

右質問する。

一から三までについて

今後の地球温暖化対策については、現在、エネルギー・環境会議を中心として、エネルギー政策の見直しと一体的に検討を行っているところであり、今後、原子力政策、エネルギーミックス及び地球温暖化対策に関する選択肢を提示し、国民的議論を経た上で、本年夏を目途に、「革新的エネルギー・環境戦略」を策定することとしている。平成三十二年までに達成を目指すべき我が国における一年間の温室効果ガスの排出量については、こうした国民的議論を経て決定していくこととなるが、現在、政府が国会に提出している地球温暖化対策基本法案については、引き続き御審議いただきたいと考えている。