緑化推進事業に関する質問主意書

去る五月十八日の衆議院本会議で、内閣提出の地球温暖化対策基本法案が可決され、現在、参議院においてその審議が行われている。鳩山前総理大臣は昨年九月の国連気候変動首脳会合で日本の温室効果ガス排出量削減についての中期目標として「一九九〇年比で二〇二〇年までに二十五％削減」という非常にハードルの高い目標を表明した。国際会議の場で一国の総理大臣が国際公約として発言した責任は重く、日本は、二〇〇五年比に換算すると約三十％削減という、大幅な温室効果ガスの削減の実現が求められることとなった。この中期目標を実現するために政府が提出した先の法案に対しては、経済界をはじめ各界から批判が強いが、それに加えて海外からの排出枠購入に大きく依存する余地を残すなど、責任を転嫁している点で問題がある。さらに政府は、地球温暖化対策等として、麻生政権が始めたエコポイント制度を延長・拡充している程度で、未だ抜本的・画期的な温室効果ガス削減の具体的方法を示しておらず、本気で目標を達成しようとしているのか、甚だ疑わしい。

そこで、真に温室効果ガスを削減する取組を推進するべきとの観点から、以下の点について質問する。

一　現在政府が行っている、エネルギー効率の高い電気製品への買い換えや住宅の新・改築を推進するエコポイント制度のみでは、温室効果ガスの削減策としては不十分である。我が国の温室効果ガス排出量の九割以上を占めている二酸化炭素を吸収する植物を増やしていくことこそが究極的な温暖化対策であり、そのために緑化事業を推進していくことが重要である。

１　二十五％削減という温室効果ガス削減の中期目標達成に向けた施策における緑化事業の位置付け及び同事業の具体的内容についてうかがいたい。

２　道路整備事業においては、中央分離帯や路肩に植物が植えられてきた。これは、良好な景観を維持すると共に、二酸化炭素の吸収に寄与するものであると認識している。しかし近年、維持管理の煩雑さや道路予算の削減から、植物に代わりコンクリートが用いられるケースを目にする。政府は、このような事態をどのように認識しているのか。植物による整備とコンクリートによる整備の割合の推移は、把握しているのか。また、中央分離帯や路肩等の整備については、今後とも植物を用いて行っていくことが望ましく、道路緑化に向けた計画の策定などの施策を積極的に講じていく必要があると考えるが、それに対する政府の見解をうかがいたい。さらに、地方公共団体がこのような取り組みを行う場合には、国として何らかの支援を行う必要があると考えるが、今後取り組んでいく用意はあるか。

二　緑化事業を推進する一方策として、校庭の芝生化が注目されている。校庭の芝生化は、二酸化炭素の吸収だけでなく、子どもたちの体力向上や砂塵の飛散防止等にも寄与すると期待されており、今後校庭の芝生化を進めていくことは、非常に有効な施策であると考える。

１　現在、全国の小・中・高等学校、中等教育学校、特別支援学校のうち、校庭を全面的に芝生化している学校、また、一部芝生化している学校の数及び芝生化整備率を各学校種別ごとに示すとともに、当該整備状況についての政府の評価をうかがいたい。

２　麻生政権時に塩谷文部科学大臣は、教育基本法の理念を実現し、教育振興基本計画を着実に推進するために重点的に取り組む七つの事項の一つとして「校庭の芝生化、スポーツ、『外に出る』活動への支援」を掲げていたが、現在の政府では校庭の芝生化への支援が重点的に取り組む事項となっているか、校庭の芝生化に関する取り組み方針をうかがいたい。

３　校庭の芝生化を推進していくため、芝生化整備率あるいは芝生化実施校数についての目標設定や地方公共団体の負担割合の低減など、より積極的な取り組みを行っていく必要がある。今後、これらの目標を設定し、地方公共団体の負担割合の低減を行っていく考えはあるかうかがいたい。

４　また、校庭の芝生化が進まない理由として、芝生の維持管理の難しさが挙げられるが、芝生の整備のみならずその維持管理のために国として補助を行っていく考えはあるかうかがいたい。

右質問する。

一の１について

我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、千九百九十年比で二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すという目標を掲げているが、この目標を達成するためには、国内排出量取引制度、地球温暖化対策のための税及び全量固定価格買取制度を含めたあらゆる政策を総動員していくことが必要であり、緑化の推進についても、温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化を図る観点から重要な施策の一つであることから、今後も取り組むことが必要であると考えている。

政府としては、緑化の推進のための取組として、都市公園の整備、道路、港湾、下水処理施設、公的賃貸住宅、官公庁施設等における緑化及び建築物の屋上等における新たな緑化空間の創出を積極的に推進することとしている。

一の２について

政府としては、道路における緑化は、道路利用者等への快適な空間の提供、景観の向上、地球温暖化対策等の観点から重要であると考えており、街路樹の整備等の道路における緑化を積極的に推進しているところである。

お尋ねの「植物による整備とコンクリートによる整備の割合の推移」については把握していないが、中央分離帯や路肩等における緑化については、各道路管理者が、景観、管理の難易度、経済性等を総合的に勘案し、各地域の特性に応じて適切に実施する必要があると考えている。政府においては、平成二十二年度に社会資本整備総合交付金を創設し、地方公共団体がこれを活用して緑化を伴う道路整備を行うことを可能としているところである。

二の１について

文部科学省の調査によれば、平成二十一年五月一日現在、運動場を三百平方メートル以上芝生化している公立学校の数は、小学校が千四十二校、中学校が三百八十五校、高等学校が三百十九校、中等教育学校が零校、特別支援学校が百八十三校であり、当該学校数の公立学校（運動場を有するものに限る。）の総数に占める割合は、小学校が約四・八パーセント、中学校が約三・九パーセント、高等学校が約八・五パーセント、中等教育学校が零パーセント、特別支援学校が約二十三・二パーセントである。文部科学省としては、引き続き、各学校における校庭の芝生化を推進していく必要があると考えている。

二の２から４までについて

公立学校における校庭の芝生化については、各地方公共団体が地域の実情等に応じて判断するものであり、国が御指摘のような数値目標を一律に設定することは困難であると考えるが、校庭を芝生化することは、児童生徒が楽しく安全にスポーツに親しむことのできる環境をつくり出すほか、地球温暖化対策や砂じんの飛散防止等の環境保全上の効果があり、環境教育の教材としての活用もできるものと認識しており、文部科学省においては、校庭の芝生化について、地方公共団体に対し、その意義等についての情報提供や国庫補助を行うことにより、その普及に努めているところである。

また、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいては、「スポーツ振興投票の収益による助成の基本方針」（平成十三年十一月五日文部科学大臣決定）を踏まえ、スポーツ振興くじ助成金により、地域のスポーツ活動の拠点となっている公立学校の校庭の芝生化について助成を行っており、また、平成二十二年度からは、当該助成金の交付を受けて新設した校庭の天然芝に係る維持経費についても助成対象にしているところである。

文部科学省としては、今後とも、地方公共団体の要望を踏まえつつ、校庭の芝生化を支援してまいりたい。