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緑化の推進に関する質問主意書

衆議院 第180回 第7号承知していない ×1

提出者
自由民主党・無所属の会
提出日
2012年1月24日
内閣転送 2012年1月30日
答弁書受領日
2012年2月3日
提出から10日
答弁の項目数
4
質問 931字/答弁 675字

質問本文

緑化の推進は、ヒートアイランド現象の緩和によるクーラー利用の減少等省エネルギー効果を有し、温室効果ガスの排出削減、大気の浄化や騒音の低減、景観の向上、防災機能の向上等、私たちの生活に様々なメリットを有する。このため、例えば仙台市における「みどりの助成制度」としての「生垣づくり助成事業」や「緑化木植栽助成制度」等のように、自治体は、独自の助成制度を設けて緑化を推進してきた。

しかしながら、昨年の東北地方太平洋沖大地震に伴う津波により、壊滅的な被害を受けた地域では、整備されてきた樹木が、津波で流されてしまったところも多い。

以上を踏まえ、以下質問する。

一 政府は、緑化の自然的・社会的効用をどのように認識しているか。

二 二酸化炭素の吸収効果による地球環境保全への寄与に鑑みて、緑化の推進は国家が中心となって取組むべき課題だと考えるが、これに対する政府の見解を伺いたい。

三 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた地域では、それまで整備してきた数々の樹木を津波で流されてしまったところが少なくない。こうした被災地に対して、国は、樹木の再生に必要な財政支援を、直接または地方自治体を通じて間接的に、行う責務を有する(例えば、環境基本法第一条)と考えるが、これに対する政府のお考えを伺いたい。

四 地球温暖化防止効果のみならず、大気の浄化や騒音の低減効果等プラス効果が期待できる道路の緑化について、政府はどのように認識しているのか。

五 第百七十四国会に私が提出した「緑化推進事業に関する質問主意書」(平成二十二年六月十日提出質問第五六六号)においても指摘したように、近年、中央分離帯や路肩に植えられた植物が、コンクリートに置き換えられるケースを多く目にしてきた。政府は、右私の質問に対して、道路における植物による整備とコンクリートによる整備の割合の推移について把握していないと答弁した(平成二十二年六月十八日受領答弁第五六六号)が、その後、把握しようとしたのか。もし把握しようとしていないのであれば、その合理的理由を明らかにして頂きたい。

六 道路の緑化を推進するために、政府がこれまで行ってきた施策とその具体的内容を時系列ですべて明らかにされたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

政府としては、緑化は、二酸化炭素の吸収作用の強化、自然環境の保全、都市における生活環境の改善、良好な景観の形成、水源の涵養、都市における防災性の向上等、国民生活に様々な恩恵をもたらしていると認識しており、多様で健全な森林及び緑地の整備等の国土の緑化を積極的に推進しているところである。

三について

東日本大震災による被害を受けた地域における樹木の再生については、津波被害を軽減する機能を有する都市公園の整備等に係る東日本大震災復興交付金及び海岸防災林の整備に係る治山事業による支援措置を講じているところであり、今後とも、当該地域の本格的な復興を適切に支援してまいりたい。

四及び五について

政府としては、道路の緑化は、道路利用者等への快適な空間の提供、景観の向上、地球温暖化対策等の観点から重要であると考えており、各道路管理者が、景観、管理の難易度、経済性等を総合的に勘案し、各地域の特性に応じて街路樹の整備等を積極的に推進しているところである。

お尋ねの「植物による整備とコンクリートによる整備の割合の推移」については把握していないが、道路の緑化による二酸化炭素の吸収効果を算出するため、道路緑化樹木の本数の推移については把握しているところである。

六について

道路の緑化については、従来から分離帯、道路の法面、歩道等において推進しているところであり、また、昭和五十七年には、一定の道路には原則として植樹帯を設けるものとする道路構造令(昭和四十五年政令第三百二十号)の改正を行うなど、道路の緑化を積極的に推進しているところである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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