ヒートアイランド対策の具体策に関する質問主意書

二〇一〇年の北半球の夏は、極めて異常高温な夏であった。また同時に、南半球の冬は大寒波となり多数の死亡者が発生した。

ロシアでは、森林火災の延焼面積が、北海道の二倍の面積に相当し、モスクワでは濃いスモッグ（ヘイズ）の影響で市民の健康が危ぶまれた。ロシアに続き、アマゾン、アフリカ、アジアでも異常気象により森林火災が連続して発生するなど、地球規模で極めて深刻な事態にあることを指摘する。とりわけ深刻なことは、泥炭層、炭化成分の多い土壌での燃焼で、その結果、膨大な二酸化炭素が発生した。

中国大陸においては、三峡ダムが世紀の大放流をしなければならないほどの豪雨の連続で大水害が発生し、同様の大洪水は、バングラデシュにおいても発生した。

そして、日本列島においても記録的な猛暑であった。各地で猛暑日の記録更新が相次ぎ、日本の最高気温の記録に頻繁に名前がでてくる館林市のある群馬県では、県下の高崎市、太田市、安中市、沼田市などの一二市を始め、その他町村においても厳しい暑さの連続であった。

館林市は、四〇日を超える猛暑日になったと言われ、日本列島の猛暑による熱中症の大量発生は、各種統計を確認すると、大災害とも言うべきものである。

これら猛暑都市を安全・安心な都市にする上で、対処療法的な対応では市民の健康、生命を守ることは困難な状況にある。従って、（１）熱中症への対応はもとより、（２）ヒートアイランド現象への機敏、かつ的確な対応、また、より根本的には（３）気候変動への対応が重要である。これらの三者の一体的、計画的なパッケージ政策が必要である。

以上の基本的視点を、改めて重視・認識すべきことと同時に、関係府省庁及び関係府省庁連絡検討会が一層強力な暑熱対策を推進することを強く求めるものである。

以上を踏まえて、質問主意書の本旨に入る。

近年、全国的に猛暑被害が深刻さを増しており、熱中症による死亡者数も増大している。これは大災害と言っても過言ではない。これを機に熱中症被害などの地球温暖化の影響の甚大さが改めて想起される。

今後の猛暑対策は、熱中症死亡者を如何に減らすかが基本であるが、同時に太陽熱、排熱、水、緑、風の道などの利用や生物多様性保全の視点から、まちづくりの在り方を見直す必要があるのではないか。「クールで潤いあるまちづくり」、「安全・安心のまちづくり」を進めることが重要である。一方、地球温暖化対策についても、二〇二〇年までに温室効果ガスの排出を一九九〇年比で二五％削減するという目標の達成に向けた行動計画を策定し、実施へと進めることが急務である。

以上のことから今後の猛暑対策としては（１）直接的な熱中症対策、（２）ヒートアイランド（熱の島）対策などによるまちづくり、（３）地球温暖化対策を組み入れた一体的な対策が必要である。我々は、豊かな潤いがある、安全・安心な住みやすい自然共生型のまちづくりの意義を認識するものであり、その積極的な推進のために、去る九月一日に「公明党猛暑対策ビジョン二〇一〇」を発表したところである。

そこで、以下質問する。

一　ヒートアイランド対策として、冷却効果のある雨水、河川、風の道、緑地等の積極的な利用や健全な水循環の保全について

透水性道路などの整備、河川や緑地を利用した風の道の整備等を行うとともに、事業所や一般家庭において、冷却効果を生かすための緑のカーテン（壁）・グリーンルーフ（屋上緑化）等や、貯留した雨水の打ち水等への活用を図る「雨水貯留浸透利用施設」の導入を促進するための助成制度等を新設すべきと考える。さらに、「まちづくり」に当たっては、健全な水循環や生物多様性保全の視点を含めた総合的な猛暑対策を踏まえつつ、自然共生型のまちづくりとなるように工夫すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　雨水利用システム（RWH：Rain Water Harvesting）の導入・普及について

千葉県市川市や東京都墨田区のように条例を制定して、雨水利用によるゆっくりとした水循環システムの制度を導入している地域もある。国においても、地下浸透など地域の健全な水循環の展開、住宅・事業所・ビル・工場などにおける雨水利用の普及拡大に向けた助成制度の新設、ゆっくりとした水循環システムの制度化による保水型都市の再構築、都市における雨水貯留・透水ネットワークによる治水・利水機能の拡大、「雨水利用促進法（仮）」の制定を推進すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　緑と風の道の冷却効果を生かす仕組みの導入とクールアイランドの形成について

群馬県館林市、太田市、高崎市などにおいても一部導入しているところであるが、市街地における民有地の緑化推進のための助成制度の新設、住宅・学校・事業所等におけるクールスポットの設置、街路樹や緑地・芝生化によるクールスポット・クールベルトの設置、グリーンルーフ（屋上緑化）・緑のカーテン（壁）・グリーンモールなどの推進、河川・沼群の周辺地における生物多様性の保全を含めたクールスポットの強化、公共施設の緑のボリュームアップや道路沿いの緑化の推進による「風の道」の実現、ホットスポットの減少を目指した緑地（森）づくり活動の推進、遮熱性塗料・高反射性塗料・窓ガラス等への高機能遮熱等フィルムの貼付やコーティング、遮熱性舗装・保水性タイルや建材・クールアイランドタイルの利用、「ヒートアイランド大綱」の見直しと「ヒートアイランド対策推進都市」等の指定、「ヒートアイランド大綱」に基づいて実施すべき具体策の体系的とりまとめ等といった具体的施策を実施すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

四　河川・水路などの気化熱利用について

豊かな水量を伴う河川・水路などの気化熱利用、透水性舗装・保水性舗装・同様のブロックなど建設素材の利用拡大、水の再利用による打ち水作戦、ドライ型ミストの設置などを推進すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

五　ヒートアイランド・アセスメント体制の整備について

都市再生・構造改革特区の指定及び都市開発に当たって、ヒートアイランド現象を拡大させないよう十分な対策を立てて土地利用を計画的に行うべきである。都市再生事業等による都市開発行為がヒートアイランド現象を悪化させないようＣＡＳＢＥＥ－ＨＩ（建築物総合環境性能評価システム）の活用、湿度、温度などのデータ収集はもとより、ヒートアイランド・アセスメントを実施する体制を整備すべきである。政府の見解を問う。

六　「都市環境気候図」の策定と都市計画への展開について

各地方自治体において都市計画を策定する際には都市環境気候図を作成すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「透水性道路」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、道路事業においては、これまで保水性舗装、遮熱性舗装等について、その温度低減効果を確認し、施工実績を積み重ねてきているところである。

また、事業所又は一般家庭における壁面や屋上の緑化及び、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設の設置を促進するため、社会資本整備総合交付金による地方公共団体を通じた支援等を行っているところである。

さらに、水循環・物質循環、生態系、大気・気象等に配慮した都市の実現を目指すに当たっての都市計画手法の活用方法についての基本的な考え方を、平成十五年十一月十日に国土交通省が策定した「政策課題対応型都市計画運用指針」において示しているところである。

政府としては、引き続きこれらの取組を推進してまいりたいと考えている。

二について

政府としては、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設の設置等により雨水の流出を抑制することは、浸水被害の軽減を図るための重要な方策の一つであるとともに健全な水循環系の構築や非常時の用水確保等に資する場合もあることから、こうした取組に対して社会資本整備総合交付金による地方公共団体を通じた支援等を行っているところであり、引き続きこれらの取組を推進してまいりたいと考えている。

また、御指摘の「雨水利用促進法（仮）」の具体的内容が明らかではないが、貯留した雨水の利用については、水資源全体を考慮しつつ地域の実情に応じた適正な利用の在り方について検討することが必要であると考えている。

三について

一についてでお答えした取組のほか、生け垣、街路樹等の整備、公共施設等の壁面や屋上の緑化及び市民参加による緑地づくり活動について、社会資本整備総合交付金等により、地方公共団体に対し又は地方公共団体を通じて支援を行っているところである。また、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全又は創出するための「多自然川づくり」についても、ヒートアイランド対策に資する取組として推進しているところである。

建築物等に関しては、平成十六年七月十六日に国土交通省が策定した「ヒートアイランド現象緩和のための建築設計ガイドライン」において、建築物の外装計画に当たり暑熱環境の緩和や隣地等への熱放散の抑制等について配慮すべき事項を示しているところである。

また、「ヒートアイランド対策大綱」（平成十六年三月三十日ヒートアイランド対策関係府省連絡会議決定）については、地球温暖化対策等の進捗状況等も踏まえつつ、具体的施策の整理を含め同大綱を見直すこととしている。さらに、ヒートアイランド対策に資する取組を含む地球温暖化対策等を先駆的に実施する「環境モデル都市」を平成二十年度に選定しているところである。

政府としては引き続きこのような取組を推進してまいりたいと考えている。

四について

水を活用したヒートアイランド現象の緩和策については、下水再生水等を利用して打ち水を行う取組を推進しているほか、保水性舗装の温度低減効果を確認し、施工実績を積み重ねてきているところであり、政府としては、引き続きこれらの取組を推進してまいりたいと考えている。

五について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、都市の再生については、「都市再生基本方針」（平成十四年七月十九日閣議決定）において、「都市再生施策の重点分野」の具体的な施策例として「地球温暖化対策・ヒートアイランド対策」を、また、「都市再生緊急整備地域の整備にあたっての配慮等」として「都市の環境の保全・改善」を位置付けている。構造改革特区制度については、地域が自発性を持って構造改革を進めることを支援するものであり、地域における低炭素社会づくり等に関する取組についても適切に対応してまいりたいと考えている。

また、御指摘の「ＣＡＳＢＥＥ―ＨＩ」を含むＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）について、公開セミナーやＣＡＳＢＥＥ等地方公共団体連絡会議を通じて、設計者等への周知徹底や地方公共団体における活用の促進を図っているほか、ヒートアイランド対策の効果についての評価手法の検討や気象データの収集を行っているところであり、政府としては、引き続きこのような取組を促進してまいりたいと考えている。

六について

都市の気象図等の作成を通じて都市の気象の実態を把握することは、ヒートアイランド現象の緩和等に配慮した都市計画を検討する上で有効な手段の一つと考えており、環境省において、その手法の一つとなる「都市環境気候図」の作成方法について公表しているところである。都市計画の策定に当たり、このような都市の気象図等を作成することについては、都市計画決定権者である地方公共団体において、個々の都市の状況に応じて判断されるものであると考えている。