森林整備事業の拡充・強化による「元気な森林づくり」の推進に関する質問主意書

世界の二酸化炭素排出量の二〇％が森林に起因するといわれ、気候変動や不法伐採を含めた森林劣化・消滅等が地球規模の問題として議論されているが、森林が急速に破壊される時代にあって、我が国は、課題があるものの国土の六七％が森林という世界有数の森林を持つ国であり、「森林王国」とまでも言われている。

そこで、以下質問する。

一　「元気な森林づくり」への基本的認識について

太陽は燦燦と光り輝き「森林王国」を保養し、日本列島をとり囲む四海から立ちのぼる水蒸気は山々の連峰にあたり、上流域の雪や雨となって森に降りそそぎ、広大な大地を潤し、源流から大河川となり海に注いでいる。そして再び蒸発して森へと大循環している。

「太陽と森と水の国」ニッポンは、貴重な水と緑豊かな癒しの空間であり、これは未来の子ども達に贈る貴重な財産であり、未来の子ども達から預かっている資産でもある。この「元気な森林と豊かな水」を守ることは、森林教育（木育）を含めて私達の責務である。

また、「元気な森林」を守ることは、土砂災害を防ぎ、豊かな水を生み、多くの生き物が暮らす「森・里・海」が連環する「緑の社会資本」を形づくることにほかならないと考えるが、政府の認識を示されたい。

二　森林整備事業の拡充・強化と森林施業の効率化について

政府・民主党は、参議院本会議や予算委員会等において路網整備や間伐の必要性を言いながら、平成二十一年度第一次補正予算に計上されている「森林整備費」二四六億円を凍結し、更に、平成二十二年度予算の概算要求で対前年度比一五・三％マイナスの一三七億円と大幅に減額している。

今こそ森林整備事業を拡充・強化し、林道・作業道等の路網の整備を促進するとともに、集約的林業経営と「提案型」施業の普及拡大及び高性能林業機械等の導入を図り、高効率・低コスト化による利益のでる林業経営を構築することが喫緊の課題と考えるが、政府の見解を示されたい。

三　「森林認証制度」等の普及拡大と国産材のブランド化の推進について

「元気な森林」の再生には、林業・木材産業などの上・下流の連携が不可欠であるが、消費者に信頼と安心を届けるＳＧＥＣなどの「森林認証制度」等の普及拡大と、持続可能な『緑の循環』システムの構築によって消費者に信頼と安心を与える「木材のブランド化」を推進することについて、政府の見解を示されたい。

四　森林の担い手等の育成について

林業・木材産業等の再生及び活性化の要として、森林の担い手の育成と、豊かな森林を守るための「グリーン・サポーター」の創設が必要と考えるが、政府の見解を示されたい。

五　森林の効用と里地里山の保全について

以下の三点については、ＣＯＰ一〇を迎える我が国において、具体的な先進事例として世界に紹介できるものであると同時に拡充されるべきものであると考えるが、政府の見解を示されたい。

１　「生物多様性の復元」と「持続的な地域づくり」をめざす「赤谷プロジェクト」（群馬県）等の拡充と、生物多様性など自然を活かした里地里山の保全対策を推進すること。

２　児童・生徒などの豊かな人間性や社会性を育むために「グリーン・ツーリズム」や「体験学習プログラム」、「エコ・ツーリズム」を積極的に推進すること。

３　癒しの森づくりで「森林セラピー基地」や「ウォーキングロード（セラピーロード）」の推進に取り組むこと。

六　都市と農山村との交流事業の推進について

都市住民や若者、団塊の世代の田舎暮らしへのニーズに応える都市・農山村交流事業や、都市から農村への定住の促進に取り組むとともに、交流滞在施設などを整備し、地域固有の資源や地域の知恵を活かした中山間地域の活性化に取り組むべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

七　その他

以下の三点について、政府の見解を示されたい。

１　花粉症対策としての少花粉スギや無花粉スギの森林への転換等の加速化を図ること。

２　鳥獣による食害対策に取り組むこと。

３　「森林環境税」等の導入を図ること。

右質問する。

一について

森林は、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、保健・文化・教育的な利用の場の提供等の多面的機能を有し、国民生活及び国民経済の安定に欠くことのできない「緑の社会資本」であり、政府としては、このような森林の有する機能が適切に発揮されるよう、森林の整備及び保全を進めていくことが重要であると考えている。

二について

平成二十一年度第一次補正予算に係る森林整備事業については事業実施に向けた準備状況からみて、年度内の執行が困難な箇所の執行を停止し、平成二十二年度予算に係る同事業については対前年度比十五・三パーセント減の概算要求を行ったところであるが、政府としては、予算の重点化を図りつつ、林内路網の整備や施業の集約化、高性能林業機械の導入等による施業の低コスト化を図り、森林所有者が収益を確保することができる林業経営の実現に努めているところである。

三について

政府としては、適正な森林整備を図る上で、御指摘の「森林認証制度」により認証された森林から生産された木材等、合法性及び持続可能性が証明された木材が消費者に選択され利用されるよう、合法木材の普及・啓発のための研修や説明会等への支援を行っているところである。

四について

政府としては、緑の雇用担い手対策事業等により、林業への就業に意欲を有する者に対する種々の技術の習得のための研修を支援することを通じて、林業の担い手の育成を促進している。また、お尋ねの「グリーン・サポーター」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、国民の方々や企業等が森林づくりに関する国民運動に参加するフォレスト・サポーターズの仕組み等への支援を行っているところである。

五の１について

政府としては、いわゆる「赤谷プロジェクト」等においては、地域住民等と連携して、生物多様性の保全と持続的な地域社会づくりの推進に取り組んでいるところである。また、里地里山の保全については、生物多様性を重視した施策の推進を図っているところである。

五の２について

政府としては、農山村における子どもの体験学習等を推進するとともに、観光立国の実現に向けた取組と連携しつつ都市と農山村の交流活動への支援等を行うことにより、都市住民が農山村に滞在し農林業の体験等を行ういわゆるグリーン・ツーリズムを推進しているところである。また、環境教育の機会として、エコツーリズムの活用を図ることとしている。

五の３について

政府としては、森林セラピーをはじめとする森林の多様な利用活動の促進に努めているところである。

六について

政府としては、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）等に基づき、農山村における定住等を促進するための措置や、都市住民による体験学習や体験活動等の場としての農山村の活用の推進、地域の魅力を高め都市住民との交流の増大を図るための施設の整備等の推進を通じて、中山間地域を含む農山村の活性化に取り組んでいるところである。

七の１について

政府としては、花粉発生源対策として、スギ林から広葉樹林への転換や少花粉スギ、無花粉スギ等花粉症対策苗木の供給体制の整備等に取り組んでいるところである。

七の２について

政府としては、鳥獣による森林の食害対策として、防護柵等の野生鳥獣被害防止施設や緩衝帯の設置、防除技術者の養成等に対する支援を行っているところである。

七の３について

お尋ねの「森林環境税」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、森林の整備及び保全のために必要な財源の確保が重要であると考えている。